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2018.03.20

「信用」が通貨同然に!日本の先を行く近未来都市・深圳、上海の本当の姿

「日本は技術大国でもないし、世界から取り残されている街かもしれません」と感じているのは、イー・コマースコンサルタントとして、大手化粧品メーカーの中国向け越境EC参入ほか、台湾、ASEAN、北米、ヨーロッパへの進出も多数手がけている立川哲夫さんだ。立川さんは、最速で進化する世界最先端のサービスを自ら体験している。中でもここ1年の、中国の進化は目覚ましいと語る。

「現在の上海の人口は東京の2倍、働く人も含めると3千万人です。急成長する深圳1980年は30万人、2000年は100万人、2017年は1400万人と人口が増加しています。深圳には多く企業が登場し、時価総額45兆円のTencent(テンセント)を始め、民生用ドローンの製造会社DJIほか、多くの世界的企業がひしめいています」(立川さん・以下「」内同)

すでに、中国ではモノ時代からサービス時代への転換が行われている。インバウンドの爆買い幻想を引きずっている日本は、すでに時代に取り残されている。

「中国というのは非常にチャレンジングな国民性で、起業家の割合がアメリカやインドに比べても高く、全人口の9%。起業家だけで1億2000万人いることにも注目しています。私は米アマゾン社の動きにも注目しているのですが、彼らは世界中のビジネスモデルをベンチマークし、常にアンテナを張り、情報収集しています。そんなアマゾン社が今では中国企業の背中を追っている状態になっています」

世界の在り方を変える、中国企業が先導するイノベーションは4つある。

■シェアリングエコノミー

中国ではシェアリングエコノミーが進化しており、特にサイクリングが爆発的に増えている。

「様々な会社がありますが、ここでは『mobike』を例に解説しましょう。これはスマートフォンのアプリと連動し、自分がどこにいて、自転車がどこにあるかがわかというもので、QRコードをスキャンすると自転車のロックが解除され使うことができます」

使い方は、料金をスマホでチャージし、近くの自転車を探して予約するだけ。30分ごとに課金される。自転車はノーパンクタイヤを使用しており、4年間メンテナンスフリーだ。

『mobike』の他にも、画面の『ofo』など多数の運営会社があり、旅行者も手軽に使える。自転車の場所はアプリで確認でき、自転車を予約できる。写真のように、目の前の自転車が空いていたら、それを使える。位置情報付きだから道に迷う心配もない。

「私はあらゆるサービスを実際に自分で使ってみるのですが、現地で驚いたのは、使用者のマナーが非常にいいこと。それは、アリババが提供している『芝麻信用』という個人の信用評価をするシステムができているからでした。いい行動をするとインセンティブがついたり、ポイントが上がります。この点数が高いと、ビザの申請がスムーズにできたり、空港で専用レーンを通れたりと、様々なメリットがあります。ほかにもシェアサービスは、シェアアンブレラ、シェアキッチンなど拡大して、日本に上陸予定です」

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