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2018.02.18

人事担当者の8割が働き方改革の必要性を感じているが、取り組んでいるのは5割

2030年には労働人口が約15%減少するという深刻な少子高齢化を迎えることに加え、長時間労働抑制といった問題が指摘される中、政府主導で「働き方改革」が推進されている。そこで今回、オデッセイでは、全国の人事部門または「働き方改革」に係わる部門に所属している方を対象に「働き方改革に関する意識アンケート」を実施。その回答状況とデータ分析結果を併せて公開した。

まず「政府が推進する「働き方改革」に必要性を感じていますか<SA>」という問では、「必要性を感じている」が37.6%、「どちらかといえば必要性を感じている」が38.4%という結果になり、約8割が必要性を感じていることがわかった。
 また、「現在、お勤め先では「働き方改革」に取り組んでいますか<SA>」という問では、「会社全体で取り組んでいる」が36.0%、「各部署で一部取り組んでいる」が14.2%という結果になり、約5割が取り組んでいることが判明。「働き方改革」に必要性は感じているものの、実際には取り組めていない企業があるようだ。
 

「働き方改革」の具体的な施策として取り組んでいることで最も多かったことは、「労働時間の見直しや改善」(200)、「休暇取得を促進」(186)となり、この2つの施策はほとんどの企業で取り組まれていることがわかった。また、「女性の働きやすい環境作り」(117)と「育児・介護中の社員が働きやすい環境作り」(112)という回答も多く集まり、近年働く女性が増えていることで、女性を支援する施策も取り組んでいる企業が多いことが考えられる。

また、「自社の「働き方改革」に満足していますか<SA>」という問では、「満足している」が10.4%、「どちらかというと満足している」が34.3%となり、「どちらかというと満足していない」が35.9%、「満足していない」が15.5%という結果にが出た。「働き方改革」の施策として「労働時間の見直しや改善」や「休暇取得を促進」をベースに複数実施しているが、自社の「働き方改革」に満足していない人は半数もいることが判明した。

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