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2018.04.13

人事コンサルタントに聞く「働き方改革」を成功させる4つのヒント

 最近のニュースのキーワードとなっている、「働き方改革」。安倍晋三首相が政策方針演説の中で「働き方改革を断行する」と述べたことでもさらに注目を集めている。

 現在、日本では少子高齢化が急激に進行しているため、労働力の不足が問題となっていることがその背景にある。

 この問題を解消するためには、テレワークや時短勤務などの柔軟な働き方を普及させ、子育てや介護中の人でも無理なく働けるような仕組みづくりが必須となる。

 ニュースで耳にしない日はないほど今ホットな「働き方改革」だが、現状ではどれほど普及しているのだろうか。また、推進するにあたってはどんな課題があるのだろうか。

 企業への「働き方改革」導入を支援している人事コンサルティング会社、株式会社リクルートマネジメントソリューションズ 執行役員経営企画部長の本合暁詩氏、コンサルティング部ワークスタイルデベロップメントグループ マネジャー 山下健介氏にお話を伺った。

■企業によって微妙に異なる「働き方改革」の定義

 一口に「働き方改革」と言っても、そのテーマは多岐にわたる。

 一般的によく知られているのは「長時間労働の是正」「テレワークなどの柔軟な働き方ができる環境の整備」「同一労働同一賃金など非正規労働者の処遇改善」などだが、「外国人材の受け入れ」「高齢者の就業促進」などのテーマも、実は含まれているという。

 これらはあくまで政府が掲げる目標であって、実際に一企業で導入する際には、それぞれの会社に合った具体的な目標を設定することが何よりも大切なのだそうだ。

「働き方改革についての説明はニュースなどでも色々とされているが、実際に企業で働いている人々にとっては、どこか漠然としている。『たしかにいいことを言っているが今のところ自分にはあまり関係ない』『自分事としてリアルに感じられない』というのが、多くの働く人々の本音だろう。経営トップが『我が社も働き方改革をするぞ』と言っても、現場では半信半疑のままとりあえずプロジェクトを取り繕っているということもよくある。だから、最初に上層部が具体的に何をやるのかという明確な目標を設定してあげることが何よりも大切(本合氏)」 「働き方改革を推進している段階によっても、何をやるのかがかなり変わってくる。経営トップから方針をおろす時、現場の課題というのはそれぞれ異なる。たとえば、テレワークといった比較的わかりやすい施策であっても、職場によっては『何のためにやるのか』という目的に対して納得感を感じにくいことがある。また、『大きい方針は出たけれども本当にやるのか?』と実現に対する本気度がわからず、様子見状態になってしまう。そして、「働き方改革」のような大規模な取り組みを実行するときに一番負荷がかかるのが、現場にいる中間管理職。「進捗報告のための仕事が増えた」、「現場への説明や理解を得るために時間がかかってしまう」、「時間短縮の中で自身が仕事を引き取らないと回らない」などの声も聞く。最終的に働き方を変えていくのは職場が重要であるため、推進の主体が中間管理職になるのはやむをえないが、負荷が高くなりすぎると結局改革は進みづらくなる。特に組織の規模が大きくなるほど、お互いの認識を合わせるのが難しい(山下氏)」

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