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社会に混乱をもたらすフェイクニュースは規制すべき?

2018.02.08

■フェイクニュースに客観的でいられる「第三者効果」とは

 フェイクニュースはぜひとも規制されなければならないという声がある一方で、表現の自由を大義名分にしてあまり規制するべきではないという声もある。もしかすると反規制派は自分がフェイクニュースから恩恵を受ける側に回ることがあると考えている腹黒い人々なのだろうか? 最新の研究は事はそうシンプルな問題ではないことを指摘している。

 米・サウスカロライナ大学の研究チームが先ごろ学術ジャーナル「Computers in Human Behavior」で発表した研究では、フェイクニュースに対する認識は実はかなり主観的なものであることを報告している。多くの人は自分はフェイクニュースに騙されないが、ほかの人はあっさり騙されてしまうと考えているというのだ。そして政治的にも、支持政党のライバル政党の人々がよりフェイクニュースに騙されやすいと考えているという。いったいどういうことなのか。

 2016年のアメリカ・ピュー研究所の調査で、アメリカ人の約3分の2(64%)がフェイクニュースが社会に大きな混乱をもたらすと懸念していることが判明した。しかしそれでもフェイクニュースを規制するべきではないという声が少なくないのはどういうわけなのだろうか。


PsyPost」より

 これを説明するのが第三者効果(third-person effect)であるという。第三者効果とはある意味で高い自尊心と根拠なき自信のあらわれのことで、例えばきわめて説得力のある選挙演説を耳目にした場合、自分は客観的でいられるが自分以外の多くは大きく感化されるだろうと感じることである。

 研究チームは政治的立場を明らかにしているアメリカ人1299人を調査して、第三者効果が政治的なスタンスにおいても及んでいることを明らかにしている。つまり共和党支持者は民主党支持者がよりフェイクニュースに騙されると考えており、逆に民主党支持者は共和党支持者が政治的虚偽情報に影響を受けやすいと考えているのだ。

 そして面白いことに、第三者効果のバイアスが高い人ほど、フェイクニュースを規制するのはあまり意味はなく、メディアリテラシーを高めることのほうが重要であると考えているということだ。確かに自分はフェイクニュースに騙されないと考えているのであれば、こうしたスタンスになることは想像に難くない。こういった事情で、フェイクニュースの規制に異を唱える人々が一定数存在しているのである。

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