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2018.02.05

子を持つ親の3人に1人が「子どもの学力や学歴は教育費次第」

文部科学省などの調査によれば、平成26年における小学6年生の通塾率は48.0%、中学3年生は60.0%。ちなみに平成19年は小学6年生は37.8%、中学3年生で65.2%だった。

ソニー生命保険は2017年11月24日~11月27日の4日間、大学生以下の子どもがいる20~59歳の男女に対し、今年で5回目となる「子どもの教育資金に関する調査」をインターネットリサーチで実施。その回答とデータ分析結果を公開した。

まず、≪子どもの学力や学歴は教育費にいくらかけるかによって決まると感じる≫では、「非常にあてはまる」が17.7%、「ややあてはまる」が47.9%となり、合計した「あてはまる(計)」は65.6%となった。3人に2人が、教育費の多寡が子どもの学力・学歴を左右すると考えているようだ。

次に、≪早期の知育や英才教育は子どもの将来のために重要だ≫では「あてはまる(計)」は69.4%と約7割になった一方、≪スポーツや芸術の習い事よりも学習塾に教育費をかけたい≫では「あてはまる(計)」は44.6%と半数を下まわる結果に。子どもが幼いうちから学ばせる早期教育を重要だと考える親も多いことがわかる。また、勉強一辺倒ではなく、スポーツや芸術にも触れてほしいと考える親が多い様子が推察できる。

そして、教育費の負担感について聞いたところ、≪子どもの教育費の負担を重いと感じる≫では「あてはまる(計)」が71.4%。子どもの教育費が家計の負担になっているという親は7割強に及んでいることがわかった。
さらに、現在、政府で議論されている教育無償化について聞いたところ、≪政府が掲げる教育無償化には賛成だ≫では「あてはまる(計)」が67.9%。無償化に賛成というのが多数派のようだ。

子どもの教育資金に関する調査

続いて、現在、配偶者がいる人(949名)に、子どもの教育に関する家庭の状況について聞いた。
夫婦間で教育方針が一致しているか異なっているか聞いたところ、「一致している(計)」(「非常に」と「やや」の合計)は81.0%、「異なっている(計)」は19.1%。夫婦の教育方針が一致している家庭が、8割以上に及ぶことがわかった。
また、夫婦の教育熱はどちらが強いかでは、「夫のほうが熱心(計)」は31.5%、「妻のほうが熱心(計)」は68.5%となり、妻の教育熱のほうが強い家庭が7割近くに達した。

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