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2018.02.03

安倍首相の「生産性革命」の足を引っ張る総務省の通信政策

■生産性革命に通信は関わるの?

 安倍政権は“新三本の矢”の1つとして「名目GDP600兆円」を掲げ、そのために「生産性革命」が必要だとしています。生産性革命を実現する施策として、「IoT・ビッグデータ・人工知能」などによる産業構造・就業構造の変革を挙げていますが、こうした新しいテクノロジーを活用する変革には、通信ネットワーク、2020年に導入される予定の5Gネットワークが重要になると予想されます。

 一方で政府は、携帯電話ユーザーの利益向上を目指し、モバイル通信政策を進めています。総務省が有識者を集めて、2007年には「モバイルビジネス研究会」を開催し、通信料金と端末価格を分離させた新たな料金プランやSIMロック解除、MVNOの参入促進などについて検討。2015年には安倍総理大臣の指示を受け、「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」と呼ばれる会合を開き、1GBプランの実現、「実質0円」や行き過ぎたキャッシュバックの是正などが話し合われました。昨年12月からは「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」が始まっており、携帯電話各社が活発かつ公正に競争できる環境を整えようとしています。

 ただ、総務省が取りまとめた活性化プランやガイドラインに対し、効果を疑問視する声も挙がっています。「検討会」の議論に注目が集まる中、アメリカの有力なシンクタンクの1つ、The Progressive Policy Institute(PPI)が、1月19日、衆議院第一議員会館で「モバイル通信政策~イノベーション推進のインフラとして~」と題したシンポジウムを開催。そこで、端末購入時の補助金を規制する政策が、経済成長には逆効果であると提言しました。


『@DIME』の「スマホ会議」でもおなじみ、石川 温氏もパネルディスカッションに参加しました。

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