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2018.01.27

首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率、9四半期ぶりに5%を下回る

国土交通省が行なった「平成28年度土地問題に関する国民の意識調査」によれば、「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に対し、「そう思う」と回答したのは31.1%。「そう思わない」は調査開始以来最高となる42.1%となった。
一方、商業施設に関しては、法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダー、CBREから三大都市圏(首都圏・近畿圏・中部圏)の2017年第4四半期(Q4)の大型マルチテナント型物流施設(LMT- Large Multi-Tenant Logistics Properties)の市場動向が発表された。

その注目点は、2017年Q4の首都圏LMT市場の空室率は4.9%に低下したこと。空室率が5%を下回るのは2015年Q3以来9四半期ぶりになる。竣工1年以上の空室率は1.4%に低下し、2015年Q4の1.2%に次ぐ低い水準となった。
空室率は、首都圏の4エリア全てで低下しており、特に国道16号エリアの空室率は同エリアの過去最低値となっている。首都圏では、2018年Q1に20万2000坪の新規供給が予定されている。これは、2015年~2017年の四半期ベースでみた平均新規供給7万4000坪の約2.7倍に相当し、四半期ベースで過去最大の水準だ。
新規供給は2018年Q1がピークとなる見込みだが、その後も高水準の供給が続く。そのため空室率は2018年Q1には上昇に転じ、2018年は年間を通して7~8%程度で推移すると、同社では予想している。

CBREインダストリアル営業本部首都圏営業部長の佐藤亘氏は、今回の結果について次のように述べている。
「足元の物流不動産マーケットは好調と言ってよい。しかし、昨今の運賃の値上げはeコマースにとっては負担増加になる。また、物流業界では人材確保の問題も大きい。今後は高水準の供給が続くが、これらが需給バランスにどのような影響を与えるのか注視していきたい」

近畿圏のLMT市場では、空室率は前期に一旦低下したものの、再び上昇して今期は19.6%となった。これは日本最大級の物流施設が空室を残して竣工したことが主因。既竣工物件のうち、大阪府内陸部では順調にリーシングが進展する一方で、湾岸部では空室の消化はなかなか進んでいない。

これに関してCBREインダストリアル営業本部関西支社シニアディレクターの北村健次氏は、「今期開業した『HUB AMAGASAKI』は、交通利便性が高い物流集積地に立地しており、今期の稼働率はまだ低いものの複数の大型テナントからの引き合いがある。また、内陸部でもテナントの動きは活発で、満室稼働に至る物件が増えている」とコメントしている。

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