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配偶者控除、生命保険料、新学習指導要領、今年から変わる制度をチェック(2018.01.28)

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各種制度などの改訂は、知らないと損することがある。2018年は配偶者控除の年収要件が変わるほか、生命保険料や有期労働契約の無期化、新学習指導要領についても変化や新たに始まることがある。どんな変化があるのかチェックしておこう。

■配偶者控除の妻の年収要件が「150万円まで」に引き上げ

まず一番のトピックは、「配偶者控除額・配偶者特別控除額の改正」だ。

配偶者控除とは、配偶者を持つ人の生活費用が配慮され、税負担が軽くなる制度である。ねらいは女性の就労を促すことにある。

2017年までの配偶者控除では、配偶者が給与収入のみの場合は年収「103万円以下」で世帯主の所得から38万円を控除することができた。それが2018年からは、「150万円以下まで」に引き上がり、控除を受けられる人の幅が広がる(年金年収の場合、別途規定あり)。

しかし同時に世帯主の年収要件も変わる。世帯主の年収が1,120万円を超えると控除が段階的に減っていき、さらに1,220万円を超えると控除がなくなるのだ。


財務省「平成29年度 税制改正」より引用

これまで「103万円の壁」を気にして控除が受けられなくなるのを懸念し、働くのを制限していたパート主婦などは、働きやすくなると考えられる。しかし、高所得者は税金が増えることになるため、損をすることになるといわれている。

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