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2018.01.21

今、家を買うのは損?プロが予想する東京五輪後の不動産価格

東京五輪開催前の好景気に沸く日本。こうした好景気を反映してか、とくに東京都心の一部で、不動産価格が高騰している。「不動産で資産を運用すれば大儲け」という時代の雰囲気のなか、不動産投資関連のセミナーなども盛んにおこなわれている。実際、個人がローンを組んでアパートを建てたり、ワンルームマンションに投資するといった例も、数多く聞かれるようになった。「不労所得でラクに暮らす」。そんな夢を見て開始した不動産投資なのかもしれないが、事はそう、うまく運ぶのだろうか? 

今回は、こうした現在の不動産ブームについて、近著『東京五輪後の日本経済』が注目を集める、元日本銀行政策委員会審議委員のエコノミスト・白井さゆり氏に見解を聞いた。


元日本銀行政策委員会審議委員の白井さゆり氏(写真:小学館)

■家賃収入から見ても、適正水準を超えて不動産価格が高騰

「銀座の一部の地価が、ついにバブル期を上回った」などという景気がいい話も聞くようになった、現在の不動産市況。こうした不動産価格の上昇は、2013年頃からはじまったものだが、その要因について、白井氏は以下のように解説する。

「今回の不動産価格上昇の要因はふたつあります。まずは、2013年4月に、日本銀行が黒田東彦総裁のもとで導入に踏み切った『異次元緩和』です。その結果、市場には大量のマネーが供給され、金利も下がったために、不動産価格が押し上げられることになりました。

もうひとつは、『東京五輪開催』決定です。五輪開催による建築需要などの特需と、“東京五輪までは……”といった人々の期待もあります。これらふたつの好材料に支えられて、不動産価格は上昇を続けてきました。

ところが当たり前のことですが、実際に東京五輪が開催されてしまえば、『東京五輪開催』という支援材料はなくなってしまいます。実際に多くの人が、今回の不動産価格上昇が続くのは、東京五輪までと考えているため、開催より前に不動産を手放す動きが起きてくる可能性があるのです。また、現在日銀が続けている『異次元緩和』も、いつまでも続けられる政策ではなく、近い将来、日銀は何らかの形で『異次元緩和』の縮小・停止に動かざるを得ないでしょう。そうなれば、不動産にとっては、ふたつの支援材料が一気に失われてしまうことになります」

白井氏は、現在の不動産価格高騰について、家賃収入などからその適正さを判断する『収益還元法』などの指標からみても、もはや適正な水準とはいえないほど、物件の価格が上昇しているケースが一部の物件でみられると警告する。また、個人が無理をしてローンを組んで不動産投資をおこなう例も散見され、将来、こうした投資によるリスクが、何らかの形で顕在化する可能性があるともいう。


2017年3月国土交通省発表による公示地価では、前年に比べ、千代田区7.5%、中央区6.2%、港区5.2%と地価が高くなっている。都内平均では3%だ。

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