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2018.01.20

社長ってやっぱりリッチ!?東証一部上場企業334社の社長報酬の中央値は5435万円

これまで税制面での制約があったインセンティブ報酬について、2016年、2017年に役員給与の税制改正が行われ、業績連動給与(旧:利益連動給与)などインセンティブ報酬設計の柔軟性を高めることが可能となった。これにより、多くの企業で株式関連報酬の導入を含めた大幅な役員報酬制度の見直しが進められている。


そこで、デロイト トーマツ コンサルティングは、日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度の導入およびコーポレートガバナンスへの対応状況の実態調査『役員報酬サーベイ(2017年度版)』を実施。その結果を公開した。本サーベイは2002年以降実施している日本最大級の調査で、三井住友信託銀行と共同で実施された。

まず、東証一部上場企業334社における報酬総額の水準は、中央値で社長5435万円、専務3780万円、常務3009万円、取締役・執行役員2042万円、社外取締役(グループ会社外から招聘)720万円となった。

役員報酬サーベイ(2017年度版)

短期インセンティブ報酬を採用している企業の割合は68%(352社)あり、その中で採用している短期インセンティブ報酬の種類は、前年の業績等に応じて翌年の定期同額給与に反映する「変動報酬の固定報酬化」が36%、「事前確定届出給与」が14%、「業績連動給与」が21%となり、「損金不算入型の賞与」は51%となった。特に「変動報酬の固定報酬化」を導入している企業の割合が増加した。

役員報酬サーベイ(2017年度版)

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