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2018.01.10

親世代の9割が「資産は自分たちのために使いたい」、子世代の7割が「親の資産はあてにしない」

日本の個人金融資産約1700兆円のうち、その多くをシニア層が保有しているといわれている。東京スター銀行が以前、55歳〜75歳の親世代700名と、30歳〜49歳の子世代500名を対象に、『親世代の資産に関する意識調査』(インターネット調査)を実施したところ、親世代へ「今後の生活見込み」について聞くと、4割強が「ぎりぎりの生活」「生活できない」と回答。また、「資産を誰のために使いたいか」と質問すると、約9割が「自分や夫婦のため」と回答した。将来に対する不安に備えて、資産を子ども達に遺すのではなく、自分達のために使おうと考える人が増えてきているようだ。

 一方、子世代に向けて、「親の資産をあてにしているか」と聞くと、約7割が「あてにしていない」と回答。また、「親の不動産を積極的に引き継ぐべきか」という質問に対しては、半数が「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と答えている。30〜40代の子世代の多くは自分達の生活拠点が定まってきていることもあり、将来親の不動産を積極的に引き継ぎたいと思う人は多くないようだ。

 また、親世代に、自宅を活用して老後資金を調達できるリバースモーゲージについての興味を聞いたところ、約6割が「興味がある・やや興味がある」と回答。特に50代では、7割近い人が興味を持っているなど関心の高さが窺える結果となった。50代は、「今後の生活見込み」について、約6割が「ぎりぎりの生活」「生活できない」と回答しており、リタイアが近い現役世代は、老後の選択肢としてリバースモーゲージも視野に入れている人が増えているようだ。

一般的には、親世代であるシニア層は、保有資産も多く金銭的にはゆとりのある世帯が多いといわれている。しかし実際には、年金受給金額の減額や消費税増額での支出の増加など、引退後の年金生活に不安を感じている方が多いことも事実。ただ、今回の調査結果から、親世代は子世代に気を使うことなく、現在保有している自宅の活用も含めて豊かなライフスタイルを継続することへの意識が高まってきており、資産に対する考えが変化してきているといえるのではないだろうか。

■金融資産の多い親世代も、実際は将来に対する不安を感じている

 親世代の4割強は「ぎりぎりの生活」「生活できない」と回答。特に、現役世代である50〜59歳では約6割と、リタイア後の生活について不安が大きい結果となった。金融資産を多く持つといわれているシニア層でも医療費や生活費など不安要素は尽きないようだ。

親世代の資産に関する意識調査

■自分の資産は自分達のために使いたいのが親世代のスタンス

 親世代の約9割は「自分の資産は、自分達のために使いたい」という結果になった。また老後に対しても、「資産は子どもに残さず自由に使い、その代わり老後のことは子どもに頼らず自分自身で解決する」という考え方に近い人が8割と多数を占めた。自分の資産は自分達自身で活用し、また老後も子どもに頼らず親世代自身で解決する考えが一般的になってきたようだ。

親世代の資産に関する意識調査

親世代の資産に関する意識調査

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