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2017.12.30

セクハラや性犯罪の被害を公にする人が増えている理由

■連載/あるあるビジネス処方箋

 最近、セクハラや性犯罪の被害を受けたことを本や記事に書いたり、講演で公にしたりする女性が現れている。そのような行為は職場では、依然として難しい。被害者の多くは泣き寝入りをするか、退職をする。

 しかし、状況が変わりつつある。この15年ほどは、被害者が労働組合や労政事務所、厚生労働省の労働局などの公的な機関に訴えるケースが増えている。今回はなぜ、セクハラの被害を受ける社員が労働組合や公的な機関に訴えるのか、その心理を私のこれまでの取材で得た情報をもとに考えたい。

■世間の感覚が通じない

 本来、セクハラはいかなる理由があれ、許されない。内容いかんでは精神的な虐待であり、犯罪になる場合もある。少なくとも、加害者は社内で厳しく審査のうえ、一定の処分を受けなければいけない。解雇になったとしても、止むを得ない場合もある。ところが、咎められることはなく、そのまま残り、昇進・昇格をする場合すらある。

 周囲の社員は、セクハラの事実を知っていても、無関心をつらぬく。周囲の社員が、加害者に厳しく抗議をする姿を私は見たことがない。噂で聞いたこともない。私が労働組合ユニオンなどで被害者を取材すると、こう思うようだ。「なぜ、こんな犯罪類似行為が許されるのか」「どうして、加害者が残り、自分が退職をせざるを得ないか」…。

 被害者が労働組合や公的な機関に訴えると、職場では周囲の社員がよそよそしい態度をとる場合がある。誰も口をきかなくなり、孤立をすることもあるという。つまり、2度の精神的な虐待を受ける。1回目は加害者に、2回目は周囲の社員にされる。このことに、被害者は激しい憤りを覚えている。

■組織的に隠そうとする

 被害者が労働組合や公的な機関に訴えると、会社の人事部はこういう弁明をする。「(加害者である)上司は、(被害者の)悩みを聞いていた」「注意指導をしていた」…。おそらく、人事部は会社の顧問弁護士などと相談し、「セクハラをしたことを会社として安易に認めると、大きな問題になる」と警戒しているのだと私は思う。事実、これは弁護士への取材でもよく耳にする。

 つまり、この時点では会社は自分たちの言い分を労働組合や公的な機関に伝え、様子を見ているのだ。労働組合や公的な機関が「その言い分は事実関係として誤りがある」と厳しい態度をとると、今度はその言い分を変える。

 たとえば、このようなものだ。「その後、会社として(加害者である)上司には厳しく叱責し、処分をした。今後はこのようなことがないように労務管理をきちんとする」。この主張は私がセクハラを取材すると、頻繁に聞くものだ。会社はいったん「嘘」をついて事態の鎮静化を図ろうとしたが、それができなかったから、態度を変えてきた。セクハラをした上司ひとりの責任にしたともいえる。

 被害者が怒るのは、会社のこういう態度である。非を認めることなく、組織的に隠そうとするから、不信感を持ち、怒る。

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