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2017.12.25

まだ様子見状態か?不動産投資家の4人に3人が「仮想通貨を今後も保有するつもりがない」

「サトシ・ナカモト」と名乗る人物の論文に基づき、2009年に運用が開始されたビットコイン。その単位にはBTCが使われる。
東京23区の投資用マンション販売と賃貸管理、保険代理業を行う日本財託グループでは、収益不動産オーナーを対象に、そんなビットコインに代表される仮想通貨/暗号通貨に関する意識調査を実施。その回答状況とデータ分析結果を公開した。

まずビットコインなど仮想通貨の保有状況を聞いたところ、実際に保有している人はわずか6.3%だった。また19.9%の人が保有を検討している一方、保有するつもりがない人も73.9%と、4人に3人にのぼった。
なお、保有している人に、いつ頃から保有しているかを聞いたところ、平均で8か月前から、最長の人は2年前から保有していた。


ビットコインなど仮想通貨を不動産の購入に利用したいかを聞いたところ、利用したいと考えている人は19.9%。一方、利用したくないと考えている人は80.2%だった。また、仮想通貨で家賃収入を受け取れるようになったら、利用したいか質問したところ、利用したい人は16.7%、利用したくない人は84.6%。不動産に関する決済に仮想通貨を利用することに関しては、否定派が多数を占めるようだ。

 


■調査概要
調査対象/日本財託に不動産の管理を委託している個人投資家
実施日/2017年11月11日(土)および11月18日(土)
調査手法/当社オーナー交流会でアンケート用紙を配布(無記名)
有効回答数/182名
属性/男性75%、女性25%(年代は20~70代)

構成/編集部

 

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