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2017.12.20

飲み代の割り勘もスマホで完結!個人間決済サービスは普及するのか?

paymo

「お金に対する活動」をIT技術から便利にしてくれる「Fintech」。今回はその一分野である「決済」に関する話題だ。2017年1月に、オンライン決済サービスを提供する「Anypay」が個人間決済サービス「paymo」のサービス開始を発表した。paymoは、居酒屋代などの割り勘をスマホアプリで実現してくれるサービスで、paymoのアカウントさえあれば、代金の請求と支払が完結するのが特徴。同様のサービスは他社ではすでに提供されており、LINE Pay(LINE)、Facebook送金(楽天銀行)などがある。そこで、ビジネスパーソンが知っておきたい「個人間決済サービス」という切り口で本稿をまとめてみた。

■paymoのサービスの特徴は、「必ず請求からスタート」すること

 まずpaymoを例にして、個人間決済サービスがどういうものか知ろう。

paymo
(1)代金の支払い者が支払のリクエストを送る
図のように、代金の支払いをした人がレシートを撮影し、割り勘する人たちへ代金を通知する。paymoのサービス登録している人に通知するので、メールアドレスや銀行口座を知っておく必要がない。

paymo
(2)請求代金を支払う
支払のリクエストを受け取った人は、1)paymoにあるお金の残高2)paymoで貯まったポイント3)クレジットカード(VisaまたはMaster)で支払う。

 請求・支払の手続きは、たったこれだけである。冒頭に書いたようにスマホだけで支払いが完結するのだ。支払で受け取ったお金は、自分の銀行口座へ出金できるので、当然paymoでの割り勘代金以外にも使える。しかし大事なポイントは、現金レス・スマホ完結での決済ができることではなく、「必ず請求が発生し、その請求に対してお金を支払っていること」である。なぜなら、単純に個人間でお金をやり取りするとなれば、「資金決済に関する法律」に基づき、資金移動業者として内閣総理大臣の登録を受けなければならないなどの法定要件がある。1月17日の発表会見では「特定の個人(グループ)に発生した債務による支払サービスなので個人間送金には該当しない。債務は割り勘代金のレシートが証明となる」という説明がされていた。法定要件による規制拡大により、突然のサービス停止とならなければよいのだが…。

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