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2017.12.26

ストーリーを共有して〝トライブを作る〟日本のミレニアルズたち

日本のミレニアルズたちの実態はどうなのか。日本のミレニアルズを代表する起業家たちにミレニアルズシフトの必要性、その特徴について探った。

◎世界の若者に共通するミレニアルズの特徴

 今年8月に東証マザーズに上場したWantedly代表取締役CEOの仲暁子氏は、自著『ミレニアル起業家の新モノづくり論』(光文社新書)で、ミレニアルズの特徴を所有より利用すること、「男女差別はいけない」「世界平和」など社会問題への意識が高いことなどを挙げる。また仕事を選ぶ際「社会的な安定」「給料が高い」だけでは、やる気スイッチが入らず、何のために働くのか、その意義を大切にする傾向がある。

「日本で『さとり世代(≒ミレニアルズ)』と呼ぶ若者と似た特徴が米国でも見られます。例えば米国でも免許の取得率が低下し、若者の消費離れが注目されています。同じことはヨーロッパや北欧、アジア諸国にも当てはまります。見方によっては、世界のミレニアルズにはある程度共通した特徴があり、日本で行なう若者向けのマーケティング戦略が、海外でも適用できる時代になりつつあるとも言えます。どちらかといえばこれまで日本企業が苦手だった海外でのマーケティングにチャンスが生まれつつあるのです」(前出・原田氏)

 仲氏もミレニアルズの特徴について「シンガポールやヨーロッパ諸国の若手と交流しても似たような傾向を感じるし、そういう話が絶えない。日本の同世代にも当てはまる」と実感を語っている。

◎インバウンドビジネスもミレニアルズが主役

 世界の若者の価値観が似ていることは、2020年の東京五輪で外国人訪問客を迎えたり、インバウンド需要で観光立国を目指す際にも重要なポイントとなる。

「アジア新興国の訪日観光客の中心はミレニアルズです。私たちの調査(※)では、日本のミレニアルズが自国以外でファッションやライフスタイルを参考にするのは北米、北欧、フランス、韓国の順でした。これはバブル世代がイタリアやハワイにあこがれを抱いていたのとは明らかにに違う。一方で、韓国、豪州、インドネシアのミレニアルズは、日本の情報が好きなんです。彼ら彼女らの趣味趣向を知ることは、ビジネスとしても非常に重要です」(JTB総合研究所企画調査部主任研究員・早野陽子氏)

 ミレニアルズは相対的に人口は少ないかもしれないが、消費の中心世代であり、企業が持続的に事業を継続・成長していくためには、彼らとうまくリレーションを築く必要がある。だが、いざ取り組もうとしても「(企業ら送り手が考える)高付加価値のある商品で、差別化する」など従来なら正攻法だったマーケティング戦略がミレニアルズにウケるとは限らない。もちろんそれは有名ブランドやすでに成功している大企業であっても例外ではない。

 もしあなたが任期満了間近の雇われ社長で、数年後に悠々自適の暮らしが待っているならば、ミレニアルズを放っておいても他人事で済むかもしれない。けれど5年先、10年先のビジネスを考える必要があるなら、今、本気で取り組むべきは、シニアや団塊世代よりもミレニアルズ対策ではないだろうか。

キャリアで必要なもの

※JTB総合研究所「ミレニアル世代(22~28歳)の価値観と旅行に関する調査(2017)」

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