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2017.12.01

不動産業者が推奨する人口減少を見据えた3つの空室対策

総務省発表の人口推計(2017年1月1日時点)によると、日本の総人口は1億2558万3638人で前年の同月比較で30万8084人減少。出生率は100万人を下回るなど8年連続減少傾向にある。

一方、東京都は人口増加率で47都道府県のトップに位置し、前年比0.6%の人口1300万人を突破。東京一極集中が進んでいる。それに伴い、東京都内のマンション建設が増え、居住空間も増加しているのが現状だ。

しかし、2015年国勢調査による人口を基準に、2060 年までの東京の人口を推計すると、東京の人口は、今後もしばらく増加を続けたのち、2025 年の 1398 万人をピー クに減少に転じるものと見込まれている。これは高齢化が進む中で、団魂の世代が全て75歳以上の後期高齢者になる2025年に死亡数が出生率を上回る自然減という現象が高まるため。

人口が減ることで、不動産の空室が増加し、人が住んでいない不動産が多く存在することで、街の景観はもとより治安の悪化など問題が今より発生することが懸念されている。

ちなみに投資用マンションでは、経常的に入居者を確保することが必須であり最も重要。しかし、2017年現在の東京の賃貸住宅空室率は14.5%にも達しており、全国でも沖縄に次ぐ2番目に多い地域となっている。人口減少に比例して空室率は、すでに深刻な問題となっているのだ。

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