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2017.11.30

〝IT時代の三河屋〟を志す農業ベンチャー社長が語るアグリテック最前線

 最近よく耳にする新しいキーワード、“アグリテック”。農業(アグリカルチャー)とテクノロジーを組み合わせた造語で、AIやIoTなど最先端の技術を農業に活用することで、これまで重労働だった農業に革命を起こす新しい産業分野を指している。

 まだ誕生したばかりのアグリテックの最前線は一体どうなっているのだろうか。そして、今後日本の農業をどのように変えていくのだろうか。

 生鮮食品の宅配サービス「VEGERY(ベジリー)」を今年1月にローンチした宮崎県綾町発の農業ベンチャー、ベジオベジコ代表取締役の平林聡一朗氏に伺った。

■まだ明確な定義はないが、今後大きな成長が見込まれる

 自民党の小泉進次郎前農林部会長が推進を呼び掛けていたことでも注目を集めている、アグリテック。ハイテク技術を導入した野菜工場での栽培やドローンによる田畑の管理など、一口にアグリテックと言っても活用される技術の種類は多岐にわたる。

 株式会社ベジオベジコの運営する「VEGERY(ベジリー)」の場合は、農業とIT技術を組み合わせることで流通コストを削減した。スマホアプリに入力するだけで、宮崎県産を中心とした新鮮な有機野菜等が東京都内でもスピーディーかつ簡単に購入できる。

 平林氏によると、アグリテック自体がまだ誕生して間もない産業なので、そこまで明確な定義が固まっていないのが現状だという。

「アグリテック市場は、2020年までに約700億円規模にまで成長する見通しだ。まだまだ確立されていない分野なので、今後色々な企業が参入してくればますます成長すると思う。

 現状では、ざっくり大きく分けると対生産者向けと対消費者向けのアグリテックに分類される。

 前者は、重労働で天候に左右されていた農業生産の効率化の問題をテクノロジーで解決し、農家の負担を減らすというもの。そして後者は、『VEGERY(ベジリー)』のように、スマホアプリを通して簡単に注文できる形で生産者と消費者の距離をグッと近づけて、新鮮な農産物を必要としている消費者が購入しやすいようにする。

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