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2017.11.29

小モノ投資家だらけの日本でAIベンチャーは成功できるのか?

近未来、社会を一変させるといわれる人工知能(以下・AI)、日本は欧米や中国等、AI先進国に比べると周回遅れと言われる。公立はこだて未来大学の客員教授で、同大の産学官連携コーディネーターでもある高柳浩氏は、セミナーや講演会等で各企業のAI担当者に数多く接する。

日本企業でAIの導入を任されるのは、社内の人間、サラリーマンは大胆なチャレンジができない事情があると前回、高柳氏は指摘している。

●投資家も小モノ。

「もちろんAIを取り入れた成功例もあります。例えば鉄鋼業。鉄鋼業はオーダーメイドの複雑な生産管理を行う上で、AI技術は大きな力を発揮しています。鉄鋼の製造計画をニューラルネットワークで導きだす。その結果、年間数パーセント効率が上がった。鉄鋼業はロットが大きいですから、数パーセントを金額にすると、数十億円の増収につながります」

――それにしても、企業のAIへの取り組みは不十分という現状が垣間見えます。日本は個人情報保護法が足かせになって、膨大なデータを収集ができない。それが欧米や中国等、AI先進国の後塵を拝している原因だとよく言われます。しかし日本企業のAIの取り組み方を見ると、他にも理由がある気がするのですが。

「このAIのシリーズで、ベンチャー企業を紹介していますが、日本とアメリカではベンチャー企業に対する文化が違います。日本でもアメリカでも、若手が頑張ってベンチャーを立ち上げます。ところがアメリカは例えば新しいディープラーニングの技術を開発し、起業したベンチャーに対し、“やってみなよ”と、投資家が背中を押すように資金提供を受けられる。チャレンジできる環境が整っていし、失敗しても再チャレンジがしやすい。海外の投資家は、いろんな新しいものに投資をして、そのうち一つでも当たれば巨万の富を築けるという考え方です。

日本にはそんな懐の深い投資家はなかなかいません。ある程度メドがたったベンチャー企業に出資するパターンがほとんどで、早い時期のIPOを促したり、資金の回収を急がせるところが多い」

若手がベンチャーのチャレンジを後押しする、懐の深い投資家はなかなか現れない。それがAI先進国に水を開けられている日本の現実だと、高柳氏は指摘する。

――AI先進国に水をあけられた状況の日本ですが、その中でもこれから勝ち組になるのはどんな企業でしょうか。

「膨大なデータを持っている企業です。日本の法律が変わり、個人情報のデータの使い勝手が良くなったら大手通信キャリアは強い。位置情報等はいつ誰がどこで何をやっているかが予測できるのですから、いろんなビジネスに繋がります」

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