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2017.12.06

“偽”のサービスドッグに「認知症患者」のためのサービスドッグ

■連載/ペットゥモロー通信

ここ最近、犬のニュースを見ていて気になる言葉があった。それは、“偽のサービスドッグ”。

CBSニュースが報じたところによると、アメリカのボストンにおいて、サービスドッグの関係者たちが、“偽のサービスドッグ”を利用する(そうであると主張する)人たちを規制する法案作成について陳情運動を行ったというのである。なんでもアメリカでは十数州に同様の法律があるという(*1)。

そもそも“偽のサービスドッグ”とはなんぞや?とちょっと調べてみると、これが意外なほどにじゃらじゃらと出てくる。要は、“正規”のサービスドッグではないサービスドッグということなのだろうが、その辺の境界線と理解の仕方がどうも曖昧で、混同されている部分もあるらしい。

ちなみに、米国障害者法(the Americans with Disabilities Act / ADA)では、サービスアニマルの定義として、盲導犬や聴導犬、介助犬、発作や重度のアレルギーのような病気に起因する危険を探知して知らせる犬、外傷性ストレス障害(PTSD)のような精神的な問題(もちろん医師の診断があることは前提)を抱える人をサポートする犬などは対象となっているが、「癒しや情緒的なサポートを唯一の目的とする犬は対象外」としている(*2)。

その一方、航空アクセス法(the Air Carrier Access Act / ACAA)では、情緒的支援および精神医学的サービスアニマル(Emotional Support Animals / ESA)を、飼い主と一緒に飛行機に搭乗させることを許可している(ただし、それを証明する文書やハーネス、タグなどの確認が必要)。

このESAにあたる動物は本来のサービスドッグのような正規のトレーニングを受けていないことも多いため、周囲に危険を及ぼす可能性も懸念されるという意見が見られる。実際、2017年6月にはデルタ航空において、ESAであるという犬が隣に座っていた乗客に咬みついたという事件があったという(*4)。

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