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2017.11.23

「相続資産は配偶者より子どもに遺したい」人は4割

「相続」と聞いて、具体的なイメージを描ける人は、それほど多くないのでは。実際、両親が健在であれば、「考えたくない」という気持ちも理解できる。しかし相続は避けては通れぬ現実。
そこで「不動産相続の相談窓口」を全国で展開しているハイアス・アンド・カンパニーでは、「相続に関する意識調査2017」を実施。その結果を公開した。

まず想定相続人(相続財産を受け取る側)に配偶者と子どもが含まれる回答者の相続資産に対する考えでは、「出来る限り子どもには残したい」(39.9%)が最も多く、次いで「出来る限り配偶者には残したい」(25.9%)、「出来る限り自分で使い切りたい」(22.2%)となった。さらに、2014年の調査結果と比較すると、「出来る限り子どもには残したい」は10pt近くアップしている。
その理由として、「孫の教育費が高額になると思う」「子供の家計を支援してゆとりある生活をしてほしい」といった、子どもの家計を心配する声があがっている。その一方で自分の資産に言及した「そんなにたくさんの財産がないから」、「もめごとの回避」「残しても争いになる」といった相続トラブルを回避させたいという理由も寄せられた。

■「相続される資産に対する考えは、どれに近いですか?」の回答
【対象:被相続人(相続財産を渡す側)、かつ、資産を渡す対象に配偶者と子どもが含まれる回答者】
(単一回答)
相続に関する意識調査2017


想定被相続人(相続財産を渡す側)に父母を含む回答者を対象に、相続で資産を受け取ることへの期待について聞いたところ、「期待していない」(「期待していない」・「やや期待していない」の計)が約8割と、相続資産の受け取りに期待している層は少ない結果となった。さらに、前回調査と比較すると相続財産の受け取りに対して「期待していない」は2.6pt上昇しており、空き家問題等と言った負の相続財産の話題が影響しているのではないかと考えられる。
親は子どもへの想いから、出来る限り相続資産を残してあげたいと考えている一方で、子どもは親の相続資産には期待していないといった、親子の相続に対する相容れない考えを示す傾向が見られる。

■「相続で資産を受け取ることに期待していますか?」の回答
【対象:相続人(相続財産を受け取る側)、かつ、資産を受け継ぐ対象に父母が含まれる回答者】(単一回答)

相続に関する意識調査2017

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