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2017.11.22

すでに多様な産業・雇用形態でテレワーク・デイ推進が進んでいる!?

テレワークはどれくらい実施されているのだろうか。今回、インテージは、2017年7月24日に実施された「テレワーク・デイ」に関連したビッグデータ分析の第2弾を実施した。テレワークが多く実施されていれば、出社時間帯の人口が通常より少なくなる、という仮説のもと、第1弾に引き続き、ドコモ・インサイトマーケティングが提供する「モバイル空間統計」と、新たに「di-PiNK DMP」のデータを用い、当日の東京都心部人口減少エリアにおける出社時間帯の業種および職種別の人口統計を分析した。

■テレワーク・デイ当日9時台に減少した滞在者人口の最多業種

東京23区内で平常時※1、朝9時台の20~59歳滞在者人口※2が1万人以上のエリアのうち、テレワーク・デイ当日朝9時台に滞在者人口が平常時よりも減少したエリアトップ10は図表1の通り。
※1「平常時」のデータとして、5月15・22・29日の平均値を使用
※2「滞在者人口」は、モバイル空間統計から算出した当該エリア・時間帯での滞在者数

 

今回は、この減少人口の職業属性の内訳を、di-PiNK DMPのプロファイル(DMP対象者のうち、位置情報およびアンケート許諾者)を元に推定した※3。
※3 7月10日9時台の同エリア滞在者で7月24日9時台に滞在していなかった人をテレワーク・デイの適用者とみなし、アンケート属性による職業・業種の構成比を使用。10エリア計での該当者数は約700人

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