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2017.11.21

世界の事業用不動産投資額は2280億ドル、対前年同期比2.2%増加

世界の事業用不動産投資額はどう変化しているのだろうか。今回、CBREは、2017年第3四半期(Q3)の投資市場動向(Japan Investment MarketView)及び第57回「不動産投資に関するアンケート」(CBRE Quarterly Survey / Japanese Real Estate Investment)の最新調査結果を発表した。

■投資市場

世界の事業用不動産投資額は2280億ドル(約25兆円)、対前年同期比2.2%増加した。EMEA(欧州・中東・アフリカ)とアジア太平洋地域での投資が引き続き活発で、それぞれ同21.6%、21.0%増加。一方、米州での投資額は同10.8%減少した。

日本における今期(Q3)の事業用不動産の投資額(10億円以上の取引)は対前年同期比13%減の7020億円。投資主体別でもっとも大きく減少したのは海外投資家で、同31%減の1640億円だった。海外投資家の取得は、物件数は前年同期に比べて多かったものの、昨年は複数みられた500億~1000億円規模の大型案件が今期は見られなかったことが、大幅減の主因。J-REITによる投資額は同10%減の2850億円だった。年初からJ-REITの株価(投資口価格)の低迷が続いていることで、物件の取得額も伸び悩んでいるとみられる。一方、J-REIT以外の国内投資家による取引額は同2%増の2530億円となった。

海外投資家による投資額は3四半期累計では増加している。今年に入ってからの海外投資家によるQ1からQ3の累計取引額は7510億円で、前年同期を61%上回り、2012年以降で最大となった。とはいえ、直近の四半期(Q2、Q3)はいずれも前年同期を下回っており、優良物件の取得がますます困難になっていることを物語っている。

投資対象地域の分散傾向は続いている。全投資額に占める東京23区の割合は32%と、前期の41%をさらに下回り、2005年Q1の調査開始以来の2番目に低い水準となった。一方、今期は東京23区を除く首都圏の投資額が前年同期比116%増加し、全投資額に占める比率は36%と調査開始以来の2番目に高い水準となっている。舞浜のホテルや、みなとみらいのオフィスなどの大型案件が貢献している。大阪と名古屋を含む地方都市は前年同期を19%下回ったものの、全体の投資額に占める割合は32%で、2016年通年と同じ高水準を維持している。

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