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2017.11.19

東京のAグレードオフィス賃料は6四半期連続で「賃料上昇の減速」

オフィスの賃料は上がっているのか下がっているのか。今回、総合不動産サービス大手のJLLは、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「オフィス プロパティ クロック(不動産時計)2017年第3四半期」を発表した。

東京のAグレードオフィス賃料は、2016年第1四半期から6四半期連続で「賃料上昇の減速」フェーズにある。賃料は引き続き緩やかに上昇し、まもなくピークに達する見通し。大阪のAグレードオフィス賃料は13四半期連続で「基調賃料上昇の加速」フェーズを維持している。

JLLリサーチ事業部長の赤城威志は次のように述べている。「東京Aグレードオフィス賃料は緩やかな上昇傾向を維持しています。市場では今後の新規供給ビルの募集活動が盛んになっており、来年2018年供給予定分については既に7-8割のオフィス床がテナントを確保している状況です。現在、低い空室率にあっても既存ビル賃料が極めて緩慢な賃料上昇を呈する中、市場は将来のオフィス供給床を事前にしかも着実に吸収している状況であり、予測される大量供給による負のインパクトを緩和させるものと考えられます。一方、大阪Aグレードオフィス市場は賃料上昇の加速局面にあります。今後のオフィスビル供給も限定的なため、引き続き需給はひっ迫した状態となるものと予測されます。
10月下旬の衆議院選挙で安倍首相率いる自民党が大勝した結果、日本の政治的不確実性は払拭され、経済政策の継続性・安定性が再認識されています。6四半期連続でGDPがプラス成長を記録する中、日本経済にとってもプラスであり、賃貸市場・売買市場を問わず不動産市場全体へ好影響を及ぼすものと考えられます」

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