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2017.11.19

日本の宅配業界を救う「宅配ボックス」の存在

 Amazonをはじめ多くの通販サービスを毎日のように利用させてもらっている今、再配達は受け取る側も配達する側、送る側もできる限り減らしたいもの。

 今回、京都市が中心となり始まった「京(みやこ)の再配達を減らそうプロジェクト」は宅配ボックスを使った実証実験だ。もしかしたらこのトライアルが、社会問題にもなっている再配達を減らすきっかけになるかもしれない。

■京都市がアプローチして学生向けのプロジェクトがスタート!

 京都議定書締結から20年の節目を迎えた古都・京都市は、39の大学、短期大学が市内に点在する学生の街でもある。人口の1割にあたる15万人が学生で、単身住まいも多いという。また、京都は細い道が多く、渋滞の緩和が必要であり、「もし再配達が減り、物流車両の秩序化を実現できるのなら、CO2の削減にもつながる」(門川大作 京都市長)算定だ。

 2015年の国土交通省の統計によると、宅配便の再配達は全国で約23.5%にのぼる。もし仮に再配達がゼロになったとすれば、京都市の人口で割り戻すと4800トンものCO2の削減が可能という試算も出ている。


門川京都市長

 もちろん、京都市ではさまざまな活動をしてきたが、行政だけでは限界がある。そこでパナソニックと京都産業大学に協力を要請し、「京(みやこ)の再配達を減らそうプロジェクト」が立ち上がった。

 パナソニックは1992年から宅配ポストの販売を行ってきた。当初は100V電源を必要としていたが、1994年からは乾電池を電源とするタイプも併売。そして2007年から宅配ボックス「COMBO」が登場。こちらは電源が不要となり、サイズ展開も行ったため、使い勝手が向上した。

 そして、近年の通販ブームにより宅配ボックスへ注目が集まった。2016年度は前年度比2倍、そして2017年度は前年度比5倍の売上を見込むというから驚きだ。

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