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2017.11.16

管理職の業務、3割が主業務以外の「庶務」業務

NHK放送文化研究所がまとめた「2015年国民生活時間調査」によれば、毎日の労働時間が10時間を超えている経営者・管理職は42%。販売・サービスの18%、事務・技術職の23%などを大きく上回っている。アドビ システムズが以前、従業員規模100名以上の国内企業の管理職1031名を対象に、管理職の業務の実態に関する調査「Management’s Work Survey」を行なったところ、管理職の全業務のうち27.5%が所属部門の主たる業務以外の「庶務業務」であり、半数以上が承認関連業務の効率が悪いと感じていることがわかった。
 
■管理職の業務、約3割が「庶務業務」

 調査の結果、管理職の全業務のうち、平均で27.5%が主業務以外の「庶務業務」だという回答が得られた。また、最も多くの管理職が時間を費やしているのは「承認関連業務」(33.9%)であることがわかった。庶務業務の割合が40%を超えると回答した管理職は23.0%を占め、庶務業務に貴重な時間を費やしていることが伺える。管理職の業務の実態に関する調査
管理職の業務の実態に関する調査
■庶務業務の中でも約半数が「承認関連業務」を非効率だと認識

 さらに、庶務業務の非効率性について調査したところ、「社内(団体内)申請に関する承認」に関して45.5%、「社外(団体外)取引に関する承認」に関しては53.0%もの管理職が「非効率」と回答しており、約半数の管理職が社内外にかかわらず承認関連業務を非効率と感じていることがわかった。この結果から、承認業務を効率化することが管理職の生産性向上の鍵であると考えられる。管理職の業務の実態に関する調査
 最近は、社内外にかかわらず庶務業務全般のワークフローを効率化し、どこからでも承認作業が可能となるサービスも登場している。デジタルサインサービスとクラウドサービスを繋げることで、外出先でもモバイルデバイスから確認と署名(決裁)が可能になっており、承認業務を効率化して、主業務に充てる時間を増やすこともできる。

■調査概要
調査目的:管理職の業務の実態とワークフローの現状把握
調査手法:Webアンケート
調査対象:従業員規模100名以上の国内企業の管理職(35歳以上の男女)
有効回答数:1031件
調査期間:2015年8月14日~15日

文/編集部

 

 

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