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2017.11.12

「オープンバンキング」がもたらすメリットと課題

オープンバンキングをご存知だろうか。オープンバンキングとは、顧客の同意のもと、API(アプリケーション・プログラミング・インターフェイス)の連携などを通じて、銀行が保有する顧客データにノンバンクの第三者企業がアクセスできる仕組み。顧客は、第三者企業がそのデータを活用して提供するより便利なサービスを利用できるようになる。一方、銀行はオープンバンキングのプラットフォームを活用し、プラグアンドプレイ(plug-and-play)の金融商品を、小売やフィンテック企業といった第三者企業に提供することで、新規顧客の開拓が可能になる。オープンバンキングは、いわばデジタル時代の新しいビジネスモデルだ。

アクセンチュア(NYSE:ACN)がグローバルで実施した調査によると、大手銀行の経営幹部100名のうち99名が、2020年までにオープンバンキングへの大規模な投資を開始予定であると回答した。

調査では、北米の銀行の63%は、フィンテック企業やテクノロジー大手など新規参入企業と対峙する上で、オープンバンキングの導入は必要不可欠であり、顧客との関係性の維持にも役立つと考えていることが明らかになった。なお、ヨーロッパとアジア・パシフィック地域における、同回答の比率は、それぞれ51%と40%だった。実際、調査対象となった経営幹部の52%は、デジタル変革への投資を進める他行との競争おいて、オープンバンキングを導入せざるを得ないと回答している。

アクセンチュアのシニア マネジング・ディレクターで銀行グループの責任者であるアラン・マッキンタイヤー(Alan McIntyre)は次のように述べている。「改正決済サービス指令(PSD2)の法制度化が義務付けられているヨーロッパと違い、北米やアジア・パシフィック地域の銀行は、オープンバンキングの導入について、方法や時期などを自身で設定できます。今後は、多くの銀行が顧客に対して、統合型の金融サービスをより簡単に提供できる手段として、オープンバンキングを導入するでしょう。ヨーロッパの銀行が法制度への対応を進める中、世界各国の銀行は、オープンバンキングで可能になるさまざまなサービス(顧客の信用調査やID管理など)を第三者企業に提供することで、どのような収益源を開拓することができるのか、見極めようとしています。」

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