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被保険者が退職後に公的医療保険の資格を失うと何が起きる?

2017.11.10

■保険者が変わると何が起こる?

 要するに、退職者すると公的医療保険は市町村国保に加入するのが一般的なコースなのだ。問題はそれによって何が変わるのか? 実はここをよく理解していない人が多い。

 まず、当然のこととして保険料の負担率や額、支払方法、支払先が変わる。退職前は給料から天引きされていたものが、自分で振込などの手続きを行う必要がある。面倒だが、退職者なら誰もが通る道なので流れに沿ってやるしかない。

 手続きが終わってやれやれと思っても安心はしていられない。保険者が市町村区に変わると、自身の健康に対する大きな意識改革をしなければならないからだ。

■健診受診率に大きな差が生まれる理由

 なぜなら、退職前は業務命令的に毎年健診を受け、日程調整から会場の用意、仕事との調整に至るまで、組合(会社)が面倒をみてくれるケースがほとんど。本人にその気がなくても、受けなければならない体制が作られていたはずだ。

 一方、市町村国保は保険者が市町村区なので、対象者に対し「受診してください」との勧奨はしても、強制することはない。

 結果、「退職後の健康管理のために知っておきたい公的医療保険の話」でも触れているように、健診受診率は2015年度で組合健保73.9%、協会けんぽ45.6%、共済組合75.8%なのに対し、市町村国保36.3%と、かなり差が出てしまう。

 つまり、退職して市町村国保になると、自身でしっかり体調管理をするつもりがない人ほど、健診をおろそかにしてしまう危険性があるわけだ。

■健診の内容も印象も変わる!?

 同じ健診でも市町村国保は必要最低限に近い内容だ。健診会場は最寄りの医療機関で受診する個別健診か、保健センターや公民館などで開かれる集団健診を選ぶことになる。勤めていた当時、組合が契約していた豪華な健診センターで受診していた人たちほど、格差に驚くかもしれない。

 今まで人間ドックを安価で受けていたのに、退職後に同じものを受けようとしたら軽く10万円を超えて驚いたというのもよくある話だ。

 こうした環境の違いは、大手健保組合に入っていた人ほど感じるという。中にはあまりの違いに戸惑い、単に郵送で送られてくるだけの勧奨パンフレットに戸惑い、申し込み手続きの煩わしさに「どう検討したら良いのかすらわからず、ひとりで悶々としている」と吐露する方もいるようだ。

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