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気候変動をビジネスチャンスに変える「適応ビジネス」とは?

2017.11.08

■ゲリラ豪雨による下水道の氾濫から地域住民を守る

『適応ビジネス』に積極的に乗り出している企業が富士通である。高度なICT(情報通信技術)を使い、様々なソリューションを開発しているが、その中の1つに『下水道氾濫件検知ソリューション』がある。

『下水道氾濫検知ソリューション』は、下水道事業者向けにゲリラ豪雨などによる被害軽減を目的に、富士通九州ネットワークテクノロジーズが富士通研究所の実証実験結果を元にハードウェアを開発し、2016年8月から富士通にてソリューションとして販売を開始したものである。

 予測が困難で避けることが無理なゲリラ豪雨は、発生すると最悪の場合、マンホールから下水が溢れ、地域一帯を水浸しにしかねない。ただ、ゲリラ豪雨は避けられなくても、下水道の水位を細かく測定することで下水道氾濫の危険から身を守ることはできる。これを可能にしたのが、『下水道氾濫件検知ソリューション』というわけだ。

『下水道氾濫検知ソリューション』は、水位情報を取得するセンサーをマンホールに設置し、無線通信で水位情報をクラウド上に収集する。特徴は、自然環境から得られるエネルギーを電力に変換する「エネルギー・ハーベスティング技術」を活用した、温度差から高効率に発電する熱電変換ユニットを使ったこと。これにより、電池交換などのメンテナンス周期を5年と長期間にすることができ(想定条件下)、メンテナンスコストを大幅に抑制することができる。


『下水道氾濫検知ソリューソン』のシステム構成イメージ

 開発のきっかけは、ゲリラ豪雨が増加傾向にあることを受け、ICT企業として貢献できるソリューションとして、2015年2月に富士通研究所が2015年2月に下水道氾濫の兆候を検知する技術を開発したこと。

「下水道に着目したのは、調査・マーケティングの結果」と話すのは、イノベーティブIoT事業本部インダストリアルIoT事業部の中川裕氏。他にも注目した分野はあったというが、下水道はIT活用が見込める領域である上に、活用することでお客様に役立つと判断した。最初から『適応ビジネス』を強く意識して研究・開発に取り組んだわけではなく、市場のニーズや課題と同社が持っている要素技術を組み合わせて行なわれた。

 富士通研究所が開発した下水道氾濫の兆候を検知する技術は、当時、報道発表されたが、この発表に注目したのが福島県郡山市だった。郡山市は1986年から2013年の27年間で、15回の浸水被害に見舞われるほど豪雨災害の多いところ。そのため、住宅地や市街地の浸水被害軽減を図る取り組みを定めた「郡山市ゲリラ豪雨対策9年プラン」を策定し、2014年9月に東北地方ではじめて、国土交通省の「100mm/安心プラン」登録制度に登録されたほどである。ただ、雨水管路施設の水位を広域にわたって把握することができていなかった。

 こうしたことから郡山市は、富士通研究所が開発した下水道氾濫の兆候を検知する技術に興味を持ち連絡。2015年7月から郡山市で実証実験を行なう運びとなった。氾濫の危険性の高いところなど市内3か所に設置し、検証を行なった。

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