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2017.11.05

業務効率が悪いと感じる人事労務担当者の6割強が「紙で管理している書類が煩雑」

2017年3月に策定され、その動向が注目を集める「働き方改革実行計画」。これからの日本経済、そして企業の成長を考える上で重要な課題に位置づけられている。特にここ最近は、「働き方改革」という言葉を耳にしない日はないと言っても過言ではない。

そこでSmartHRは、「働き方」について人事労務担当者がどのような課題感を抱いているのか、アンケート調査を実施。その回答結果とデータ分析状況を公開した。

まず、長時間労働の削減が大きな課題として挙げられているが、その要因としては「業務効率の悪さ」が考えられる。これを深掘りするべく、業務効率が悪いと思っている人事労務担当者が「働き方の課題」だと感じている要因を調査した。

ここで最も大きな課題となったのが、「紙で管理している書類が煩雑」(61.2%)であること。これは「業務効率が悪い」と感じている回答者とそうでない回答者とで2倍以上の差となっている。

また、「紙で管理している書類が煩雑」と回答した人の声として、「管理職が紙での管理をあてにしている」「電子化が進んでいない」などが挙げられており、内定な要因が衝撃となって、人事労務管理業務の電子化・効率化をなかなか進められていない可能性があると推測できる。

しかし、社会全体で労働時間を削減していこうという潮流のなかで、この先、日本は労働人口の減少という大きな課題を抱えている。つまり、働く人が減り、働く時間も縮小される中で、いかに時間あたりの成果を最大化させるかが、これからの時代のカギを握ると考えられる。​そんな中、まさに人的資源に携わる人事部門は、経営戦略を強く推進するひとつの中枢になり得る存在と言える。働き方改革においては、この人事労務部門から着手することが、成功のポイントのひとつになるのかもしれない。

■調査概要
調査方法/インターネットによる調査
調査期間/2017年9月1日(金)〜 9月4日(月)
調査対象/首都圏の人事労務担当者
有効回答数/216サンプル
質問項目/あなたがお勤めの会社の「働き方」の課題の中で、あてまはまるものをお知らせください(複数選択可)。

文/編集部

 

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