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退職後の健康管理のために覚えておきたい公的医療保険の話

2017.11.05

■日本の公的医療保険について

 日本では誰もが安心して医療を受けることができるよう「国民皆保険制度」により、
・国民全員を公的医療保険で保障
・医療機関を自由に選べる
・安い医療費で高度な医療
・社会保険方式を基本としつつ、皆保険を維持するため、公費を投入を実現してきた。
*厚生労働省「我が国の医療保険について」より一部抜粋

医療保険は主だったもので以下の5つがある。
*( )内は加入者数。2015年3月末現在のもの

・健康保険組合(2913万人)
700人以上、もしくは同種・同業の事業所を集めての場合は3000人以上の被保険者がいる事業所に適用される社会保険。いわゆる「組合健保」のこと。

・全国健康保険協会(3639万人)
健康保険組合のない中小企業で働く人を対象にした社会保険。かつて旧社会保険庁で運営していた政府管掌健康保険のこと。いわゆる「協会けんぽ」のこと。

・市町村国民健康保険(3303万人)
個人事業主や無職など、他の保険制度に属さない全ての人が対象。保険者は市町村区。いわゆる「市町村国保」のこと。

・共済組合(900万人)
国家公務員や地方公務員、私立学校教職員などが対象。

・後期高齢者医療制度(1600万人)
基本的に75歳以上の人が入る保険制度。保険者は各都道府県に設置されている後期高齢者広域連合となるが、窓口業務は市町村が行う。健診は後期高齢者医療健康診査という別枠になる。

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