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アクセンチュアがデジタル化で効率化と成長を図る企業は60億ドルの時価総額増が可能と予測

2017.11.04

総合コンサルティング企業のアクセンチュアが、12業界にわたって10種類のデジタル技術を評価したところ、新興技術を最適に組み合わせることで、企業は時価総額を平均で60億ドル高められることが判明した。

アクセンチュアでは、大企業の上級役職者931名に対する調査を行った後、企業の時価総額と従業員1人あたりのコストを評価する経済モデリングを行なった。調査によると、「デジタル技術への投資によって新たな収入源を創出し、業務効率化と成長を実現できている」と答えた回答者は13%に留まった。アクセンチュアでは、この結果の要因は、デジタル技術への断片的な投資によるものだと分析している。

同社は経済モデリング策定にあたり、エレクトロニクス・ハイテク、航空宇宙・防衛、自動車、消費財・サービス、産業機器、ライフサイエンス、運輸、医療技術、公益事業、天然資源、化学、オイル・ガスの12業界を対象にして、売上10億ドル以上の企業が従業員1人のコストを大幅に削減しつつ、時価総額を高めるための最適な技術の組み合わせ方を検証した。

その結果、3Dプリンティングや人工知能(AI)、拡張現実(AR)・仮想現実(VR)、自律型ロボット、自動運転車、ビッグデータ分析、ブロックチェーン、デジタルツイン、機械学習、モバイル・コンピューティングといった技術の組み合わせは、業界によって差があるものの、大きなインパクトを生み出すことが判明。例えば、産業機器メーカーは、ロボティクス、AI、ブロックチェーン、ビッグデータ分析、3Dプリンティングの技術を組み合わせることで、従業員1人あたり4万3000ドル以上のコスト削減が可能になる。また、エネルギー企業の場合は、VR、ビッグデータ分析、AIといった技術を組み合わせることで、時価総額を160億ドル以上高めることが可能だという。

アクセンチュアで「インダストリーX.0(エックス・ポイント・ゼロ)」事業を統括するマネジング・ディレクターのエイダン・クイリガン(Aidan Quilligan)氏は次のように述べている。「企業に求められていることは、単にデジタル企業への転換を図るだけでなく、経営モデル、製品、バリューチェーンを一から見直し、デジタル技術を使ってより高い価値を生み出すことです。今回の調査結果を踏まえると、企業は、アクセンチュアが提唱するインダストリーX.0を推進することでデジタルによる価値創出を加速できます。インダストリーX.0とは、技術の変化をうまく取り入れながら利益を生み出していくためのアクションプランです」


企業は、基幹業務、従業員や顧客の体験、最終的にはビジネスモデルを変革していくために、デジタル技術を活用している。こうした中、デジタルがもたらす産業革命に対するアクセンチュアの考え方を表すものがインダストリーX.0だ。これにより企業は、システムや業務プロセス、センサー、AIが組み込まれた機器類を一貫して管理・運用することで、R&Dやエンジニアリング、生産・製造、業務支援にわたるバリューチェーン全体でより一層の効率化を図ることが可能。また、パーソナライゼーションや没入型AR・VRなどを活用することで、従業員や顧客の体験を再設計できる。さらに、パートナー企業などとのエコシステムを活用して製品やサービス、工場における相互連携を促進することで、新たなビジネスモデルや収益源を創出することが可能になる、と同社では説明している。

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