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2017.10.27

「日本人のマインドセットを変え、働き方改革を成し遂げる」日本マイクロソフト平野拓也社長

最新号のDIMEでは、ソフトウェアからクラウドへ、大きくシフトチェンジした日本マイクロソフトに、今、最も注力しているのが「働き方改革」について話を聞いている。自社をそのモデルケースとすべく、新たな施策を次々と打ち出す平野社長に、改革へ挑む思いを聞いた。今回はその一部を@DIME読者に向け先にご紹介しようと思う。

日本マイクロソフト代表取締役 社長
平野 拓也氏

1970年生まれ。Kanematsu USA、ハイペリオンを経て、2005年、マイクロソフトに入社。法人営業を中心に担当し、2011年7月から3年間、中東欧地域を統轄。2015年7月から現職。座右の銘は「有志開路」。休日は4人の子供と過ごす。

「クラウドファースト変革の大きなうねトで社会の変革に貢献」

◎ソフトウェアからクラウドファーストへ

──社長就任3年目を迎えられて、ここまでどのような手ごたえを感じていますか?

「就任時に、日本マイクロソフトの売り上げにおけるクラウド事業の割合を、50%にすると宣言したんです。実際には2年で47%まで伸ばすことができました。50%には少し届かなかったのですが、それは昨年度、相対的にPCの売り上げが好調だったためです。社長就任当時の割合が7%だったことを考えると、大きな成果だと思っています」

──近年「モバイルファースト、クラウドファースト」を掲げ、従来のソフトウェア&システムを中心とするものからクラウドへと、大きくビジネスの柱をシフトしようとしていますが、それがようやく、日本でも浸透してきたということでしょうか?

「そう思います。日本は全般的にコンサバティブな市場ですが、日本以外ではすでにクラウドがメインストリームになっています。クラウドを活用したシェアリングエコノミービジネス(※1)が台頭してきたり、モノを持たない経営が注目される事例が数多く出てくる中で、日本でもクラウドがひとつのキーテクノロジーとして、受け入れられるようになってきたのでしょう。

 もうひとつ、今、自社運用でセキュリティーを担保することに、限界を感じている企業が増えていることもあると思います。実際に、我々のように年間何千億円単位でセキュリティーに投資をし、多くのセキュリティー認証を受けているクラウドベンダーに預けたほうが安心だと判断される企業は金融機関も含めて多い。加えてこれから働き方改革を進める中で、いつでもどこでも、どのデバイスからでもアクセスして、仕事ができるようにしたいというビジネスシナリオもあります。そういった、様々なニーズが積み重なっていく中で、企業側もクラウドというものに対して少しずつオープンになってきました。その追い風にのって、ビジネスチャンスを捕まえることができた、ということだと思います。

 ただし、我々の目的は単純にクラウドを売ることではありません。大切なのは、お客様のデジタルトランスフォーメーション(※2)をどれだけ促すことができるか。ビジネスインパクトを出すことができるか。

 さらにこれは、我々のミッションにも掲げていることですが、社会の変革もしくはお客様のビジネスの変革にどれだけ貢献できるかということでもあります。それこそが何より重要なのであって、47%という数字は、あくまでその象徴的なものだと思っています」

■インテリジェントテクノロジーを通して社会変革に貢献するというミッション


「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」というマイクロソフトのミッションステートメントは、マイクロソフトCEOのサティア・ナデラ氏が打ち出したもの。それを実現するための志として「Reinvent productivity & Business processes(プロダクティビティとビジネスプロセス)」「Create more personal Computing(革新的なパーソナルコンピューティング)」「Build the intelligent cloud platform(インテリジェントクラウド)」の3つを掲げている。

※1 Uber、AirBnBなど、事業者自ら在庫を持たずに、個人間の需要と供給をマッチングするサービス。※2 既存のビジネスをアナログからデジタルへ変革、IT化すること。

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