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ライドシェア、民泊、フリマ、シェアリングエコノミーはどこまで進む?

2017.10.24

 世界のシェアリングシティは大半が大都市で、日本でも政令指定都市に向けて協会が提案していたが、実際は人口5万人以下の自治体からの問い合わせが圧倒的に多かったという。日本の場合、シェアサービスが最も求められているのが地方で、まちづくりのモデルとしてシェアリングエコノミーが必要になるのではないかと、シェアサービスを行う地域を30に増やすために推進している。

 一例を挙げると、公共交通機関が壊滅的な状態で、冬の間に高齢者の事故率が上がっている北海道では、昨年から中頓別町でウーバーが参入してライドシェア実験をスタート。合法の範囲内でライドシェアするなら白ナンバーでもOKというもので、地域でボランティアのような形でウーバーのアプリを使って相乗りする。スマホやタブレットが使えない高齢者に向けて、自治体が電話窓口を作り代わりにアプリで配車したり、商店街などにiPadを無償で貸し出して店主などが代わりにアプリを操作する。

 天塩町では天塩~稚内間を、相乗りプラットフォーム「notteco」の長距離に特化したライドシェアサービスを自治体が活用。病院が稚内空港方面にしかなく交通機関が極端に少ないため、通勤者、空港利用者などが使う車を相乗りで利用する試みを今年からスタートさせた。

 こうした地方でのシェアサービスの取組みは、厳しい規制をクリアする必要があるが、政府は成長戦略でシェアリングエコノミーの推進を掲げており、道路運送法を緩和して過疎地の特例を設けた。規制緩和が進めばさらに新しい形のシェアリングサービスが出てくると思われる。

「ミールシェアは規制緩和して欲しいジャンル。食事を提供するには高コストで規制も多いが、自宅でおばあちゃんのごはんや郷土料理を提供できれば、旅行者にとっても魅力的で注目されるのではないか」(佐別当氏)

【AJの読み】安心、安全に利用できるルールが不可欠

 フリマアプリでは詐欺や偽物を売りつけられるなどのトラブルが現実に発生しているし、知らない人と相乗りするライドシェアはやはり不安。スキルのシェアもどこまで精度が高いのか判断に迷う。個人間取引のシェアリングエコノミーはこうした不安から、興味はあるもののなかなか利用できないという人も多い。しかし調査からも判明したように実際に利用した人の評価や満足度は高い。過疎地の交通対策やCO2削減、ホテル不足による民泊の活用などシェアエコに対するにニーズは増しており、認証制度がさらに整備されればシェアリングエコノミーはもっと身近な存在になっていくだろう。

文/阿部 純子

■連載/阿部純子のトレンド探検隊

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