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2017.10.24

ライドシェア、民泊、フリマ、シェアリングエコノミーはどこまで進む?

■連載/阿部純子のトレンド探検隊

◆モノや場所、スキルを「共有」するシェアリングエコノミーとは

「シェアリングエコノミー」という言葉を最近よく耳にするようになった。シェアリングエコノミーとは一般的に、モノや場所、スキルなどを、インターネットを使って個人間で取引することを指す。ウーバー・テクノロジーズやシェアサイクルといったライドシェア(相乗りやレンタル)、民泊の「エアビーアンドビー」、フリマアプリの「メルカリ」などがシェアリングエコノミーの代表格。@DIMEで紹介した中では、レストランの料理をデリバリーする「UBER EATS」、外国人が自宅で料理教室を開催する「tadaku」、ファッションレンタルサービスの「エアークローゼット」、シェアサイクルなどがシェアリングエコノミーのサービスだ。

 シェアリングエコノミーは2017年6月に閣議決定した成長戦略「未来投資戦略2017」でも取り上げられており、経済活性化、少子高齢化、地方の課題解決に役立つ取組みとして注目されている。

 個人間取引のマッチングや情報提供機能などプラットフォーム提供するのがシェア事業者で、2012年に設立された「coconala(ココナラ)」もそのひとつ。ココナラは個人の得意を売買するスキルのフリーマーケットで、自分のスキルをネット上で気軽に提供できるよう出品の仕組みをシンプルにして、初期費用、月会費は無料、サービス提供価格は一律500円からの価格設定を行い、2012年7月のサービス開始以降、2017年9月時点で登録ユーザー数約70万人、出品サービス数約15万件、累積成立取引数約150万件を達成している。

 ココナラは2017年9月に全国の20歳以上の男女(ビジネス、ワーママ、主婦)を対象に「シェアリングサービス・スキルシェア利用に関する意識・実態調査」を実施し、930名の有効サンプルの集計結果を公開。調査の結果、シェアリングサービスの満足度の高さの一因として、既存のBtoCサービスよりも質が高いということが判明。

 シェアリングサービスの提供理由は、男性は「自由に使えるお金が欲しい」、女性は「時間と場所にとらわれない働き方をしたい」が上位に挙げられ、正社員の枠組みでは対処できない部分を、シェアリングサービスが補完していることが浮き彫りになった。(以下、データ類はすべてココナラ調べ)

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