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2017.10.23

女性が意欲を持って働き続けるために必要なことは何か?

厚生労働省「雇用均等基本調査」によれば、女性管理職の比率は2013年度で6.6%に留まっており、政府目標である「2020年までに30%」は、まだ大きな開きがある。アイデムの研究部門である「アイデム 人と仕事研究所」は、企業1428社と女性労働者1671名を対象に、そんな「女性活躍」に関する調査を行ない、『平成28年版 パートタイマー白書』として調査結果を発表した。同社では1997年から、毎年異なるテーマでパート・アルバイトなどの雇用に関する調査を行ない、『パートタイマー白書』としてまとめている。今年は高まる人材不足感に対する解決策の1つとして、また優秀な人材の確保策として今や欠かせないものとなっている女性活躍をテーマとした。

平成28年版 パートタイマー白書

■男女正社員の育児休業取得に対する考えは、男女正社員いずれも肯定的な回答割合が増加

企業に、女性正社員が育児休業を取得することに対してどのように考えているかを質問。全体では、「育児休業を取得し、復職してほしい」が52.5%、「どちらかと言えば、育児休業を取得し、復職してほしい」が37.8%で、女性正社員の復帰を希望する意向が90.3%を占めた。平成24年調査と比較すると、当時は「育児休業を取得せずに、退職してほしい」「どちらかと言えば、育児休業を取得せずに、退職してほしい」の合計が25.3%だったが、今回は大幅に減少して9.7%。政府の両立支援の推進や世論の高まりもあったせいか、4年の間に企業側の意識に変化があったことがうかがえる。

平成28年版 パートタイマー白書

一方、企業に、男性正社員が女性正社員と同様に育児休業(概ね1年)を取得することに対し、どのように考えているかを質問すると、「1年程度の育児休業取得は問題ない」が49.9%で最多となった。平成24年調査と比較すると、「1年程度の育児休業取得は問題ない」が24.3%から49.9%に倍増している。反対に、「育児を理由とした休暇の取得は、許容できない」が16.9%から5.5%に大幅に減少しており、企業の意識に変化が生じている。

平成28年版 パートタイマー白書

■女性管理職比率は「10%未満」が49.7%で最多に

企業に、管理職以上の役職に就いている女性正社員がいるかを質問したところ、「いる」が74.9%、「いない」が25.1%となり、7割強の企業に女性管理職がいるとの回答だった。従業員規模別にみると、規模が大きいほど女性管理職が「いる」割合が高い。「3000人以上」の企業では86.4%にも上っている。

平成28年版 パートタイマー白書

また、女性管理職が「いる」企業に、管理職に就いている正社員のうち女性が占める割合(女性管理職比率/以下同)を質問。「10%未満」が49.7%、「10~20%未満」が23.9%、「20~30%未満」が12.8%、「30%以上」が13.7%という分布となり、女性管理職比率の平均値は13.2%となった。従業員規模別でみると、「300人以上」の企業では、女性管理職比率が「10%未満」の企業が50%を超えている。また、規模の小さい企業の方が、女性管理職比率の平均値は高くなっていた。さらに、女性管理職が少ない(女性管理職比率50%未満)、または全くいない企業にその理由を質問。最も多かった理由は、「女性本人が希望しない」が43.3%だった。次いで、「女性の多くが管理職になるまでに退職する」が35.7%、「そもそも女性社員の比率が低い」が35.4%となっている。

平成28年版 パートタイマー白書

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