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2017.10.22

電子決済の利用拡大は年間で最大4700億米ドルの純便益を生み出す——Visa予測

Visa Inc.では同社が委託し、Roubini ThoughtLabが独自に調査した、世界各国の主要都市においてデジタル決済利用増加が与える経済的影響の結果を発表した。この調査では、調査を実施した100都市において、カードやモバイルといった電子決済の利用拡大により年間で最大4700億米ドルの純便益を生み出すと予測している。この金額はこれらの都市の平均GDPの3パーセントに相当する。

「キャッシュレスシティ:デジタル決済がもたらす恩恵の実現」とは、「キャッシュレス化の達成可能レベル」に近づく都市における潜在的な利便性を数値化する独特の調査になる。「キャッシュレス化の達成可能レベル」とは、ある都市の総人口によるデジタル決済利用量が、その都市の現在のデジタル決済利用者の上位10%の決済利用量に近づいた状態として定義される。この調査は、現金の利用をなくすことに焦点を当てたものではなく、飛躍的に利用が拡大するデジタル決済の潜在的な利便性と費用の数値化を目的としたものだ。

調査では、現金の利用を抑えることで、3つの主なグループ(消費者、事業者、政府)において即時的かつ長期的な便益が生じると予測している。これらの包括的かつ直接的な純便益は、調査を行なった100都市全体で約4700億米ドルにまで達する可能性があるという。

調査対象100都市の消費者は、年間280億ドル近くに及ぶ直接的な純便益を達成する可能性がある。この効果は、最大32億時間に及ぶ銀行業、小売業、運送業における業務時間の短縮や、現金にまつわる犯罪の低下といった要因によってもたらされるという。

調査対象100都市の事業者は、年間3120億ドルを超える直接的な純便益を達成する可能性がある。この効果は、最大31億時間に及ぶ決済の入金・送金の処理時間の短縮や、オンラインや店舗における顧客層の拡大による売上増加といった要因によりもたらされるとしている。本調査ではさらに、現金や小切手の場合、1ドル受領するごとに事業者側に7.1セントのコストが発生するが、デジタル決済の場合1ドルの受領に対するコストは5セントである点も指摘している。

調査対象100都市の政府では、年間1300億ドル近くの直接的な純便益を達成する可能性がある。この効果は、税収の増加、経済成長の促進、管理の効率化による費用の削減、さらに現金にまつわる犯罪の低下に基づく犯罪関連の司法費用の低減といった要因によってもたらされると指摘している。

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