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2017.10.20

人事・労務に関する社員の訴えに対し、経営者の半数以上が「対策をしていない」

政府が提唱する働き方改革などにより、就業スタイルや労働時間の見直しが進んでいるが、厚生労働省「平成28年就労条件総合調査」によれば、1日の所定労働時間は、1企業平均7時間45分(前年7時間45分)、労働者1人平均7時間45分(同7時間45分)となっている。また週所定労働時間は、1企業平均39時間26分(同39時間26分)、労働者1人平均39時間04分(同39時間03分)だった。

そんな中、AIを活用した人事評価クラウドで中小企業の働き方改革をサポートするあしたのチームでは、「労務・人事の訴えの対策」に関するインターネット調査を従業員数300名未満の会社経営者を対象に実施。その結果を公表した。
※「訴え」とは社員が不満や苦痛などを言い知らせ、揉めることや訴訟することを指します。

あなたは、労務・人事に関する以下項目について、社員からの訴えの対策をしていますか。

労務・人事に関する、社員からの訴えの対策について聞いた。「対策している」という回答が最も多いのは「賃金」に関する訴えで45.0%。次いで「解雇/退職」40.5%、「昇格/降格」37.3%の順となっている。また、全ての項目で半数以上の会社経営者が労務・人事に関する社員からの訴えの対策をしていないことがわかった。

以下の項目について、労務・人事に関する訴えの対策をしていない理由をお答えください。(複数回答)

前問の項目について「対策をしていない」と回答した人に対し、対策をしていない理由を項目別に聞いた。全ての項目において、「必要性を感じないから」という回答が約半数を占め、最も多い回答となっている。また労務・人事に関する社員からの訴えについて、各項目で約2割がどのように対策をして良いかがわかっていない、ということも判明した。

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