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2017.10.18

働く人の電話相談で「労働条件・待遇」に関する相談件数は昨年から2倍へ

「働き方改革」など労働環境の見直しが進む中、日本産業カウンセラー協会では、連合(日本労働組合総連合会)と協力して2007年から毎年、「世界自殺予防デー(9月10日)」にあわせて、「働く人の電話相談室」を開設している。

本年度は9月8日(金)~10日(日)まで実施した「働く人の電話相談室」において、延べ539人から940件(相談者からの主訴を最大3つまで選択する方式として集計)に及ぶ相談を受け、その内容について集計分析を実施。先日、その結果を公開した。

今年度の「働く人の電話相談室」においても、例年同様、相談内訳では『職場の悩み』についての相談が最も多く、男女合計で366件、全体の約38.9%となった。さらに、『職場の悩み』の中でも「人間関係」についての相談が最も多く366件中で約3割の116件だった。
また、昨今の「働き方改革」という社会的風潮の後押しがあったのか、これまで相談内容の上位であった「パワハラ」を上回り「労働条件・待遇」についての相談は76件(『職場の悩み』の20.8%)にのぼり、昨年と比較して約2.6倍に達した。しかし、ハラスメント被害が減少したという確証があるわけではなく、サービス残業や長時間労働の強要、通常の休暇を取得させない、不当な給与カットや賞与の不支給、職場内のグループから仲間はずれにされたり、無視される、容姿や性別・年齢を悪しざまにしたもの、暴力行為、「もう来なくていい」「辞めて結構」などと罵倒される強制的な退職勧奨や実際の不当な解雇といったセクハラ・パワハラに関する相談は多数寄せられている。

 このように「職場の人間関係」「労働条件・待遇」「ハラスメント」等をはじめ、様々な悩みを抱える相談者の約半数(275人)は、現在抱えている悩みを身近な誰かに相談していることがわかった。
 その悩みを相談する相手として最も多いのは公的機関で、続いて友人・知人、家族、医者・産業医となっており、上司や同僚といった日常業務に直結する関係性の中では悩みを相談することが難しいケースもあるということが推察できる。
また、一昨年12月から実施されている国の施策である「ストレスチェック制度」の認知向上が背景にあると推察される部分として、「医者・産業医」に相談をすると回答している相談者が増加していることも、今回の「働く人の電話相談室」の結果から見える特徴の1つと言えそうだ。


なお、今回、全国から受け付けた相談者の数は539人で、そのうち約6割にあたる307人が女性で、件数においても940件のうち、約6割にあたる543件が女性からの相談となった。また、年代別にみても、40代・50代の年代層からの相談が多く寄せられており、とりわけ女性からの相談が目立つ結果に。

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