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見守りサービスを活用して親子間の溝を埋める方法

2017.10.16

いま、さまざまな形の「見守りサービス」が増えている。しかし見守られる側からすれば、「監視されている」感に抵抗を感じることも否めない。

そこで「監視」「見張り」を感じさせない、アプリを使うタイプや親の生活を遠隔からさりげなく確認するタイプなどが出てきている。介護ジャーナリストの見解と共に、親との適度なかかわり方や見守りサービスの活用方法を探ってみた。

■見守りサービスは必要か?

うちの親もいい年だからそろそろ見守りのことを考えたほうがいいだろうか。見守りサービスがネットやテレビで紹介されるたびに、そう脳裏に浮かんでいる人もいるかもしれない。

シード・プランニングが行った、一人暮らしの親を持つ40~69歳以上の男女300人に対する「高齢者見守り・緊急通報サービスの市場動向とニーズ調査」(2005年)によると、緊急通報・安否確認サービスを「利用している」が8.7%、「具体的に検討中」が0.3%、「必要性を強く感じる」が13.7%と、必要性を感じているのは全体の約23%にとどまった。

しかし「いずれ必要かもしれない」と答えた人が50.0%にも上ったことから、気になっている人は多いようだ。

介護ジャーナリストの小山朝子氏は、見守りサービスの必要性について次のように話す。

「自分の親は元気そうに出歩いているし、安否確認なんてまだ他人ごとだと思っている人が多いかもしれませんが、果たして自分の親だけは認知症にならない、あるいは我が家に限って介護が必要になることはないと言い切れる人はいるでしょうか。

緊急通報・安否確認サービスは、無理なく親の支援をしていきたいと思うビジネスパーソンには心強いサービスといえるでしょう」

小山氏は、今後見守りサービスの必要性が高まると予想される背景として次の点を挙げる。

●「2025年問題」で後期高齢者が増える見込み

「昨今、団塊の世代が2025年に後期高齢者となることで生じる2025年問題が懸念されています。2025年、全人口に対する75歳以上の後期高齢者の割合は18%を超えると見込まれます。ちなみに、人は75歳を過ぎると人は介護が必要になる割合が高くなります。(厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」(平成24年度)より)」

●団塊ジュニアには一人っ子が多い 介護の分担化のむずかしさも

「団塊ジュニアを中心とする世代の子は一人っ子が多いこと、さらに2030年には生涯未婚率が男性3割、女性は2割を超えるといわれるように未婚率が高くなってきており、兄弟間で介護を担うなどの介護の分担化もむずかしくなります」

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