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2017.10.05

地方居住者のほうが投資に対してやや手堅い傾向

8月22日付の日本経済新聞の記事によると、個人の証券投資残高が10年ぶりに過去最高を更新したという。ただし、今回は「新たに買い増した」ことよりも、「手持ちの株式・投信の価格上昇」による面が大きいとのことで、依然として個人資産の「貯蓄から投資へ」の流れは鈍いらしい。
では、個人資産の「貯蓄から投資へ」の流れが鈍いのはなぜなのか。今後、流れが加速する可能性はあるのか。日経リサーチでは、20万人規模の生活者の行動や価値観に関するデータを収録したデータベースを構築しているが、今回は最新のデータを基に、そんな金融商品のリスクや利用意向に関して、都市と地方で意識の差があるかを検証している。

まず、金融商品のリスク受容性に違いがあるのか。図1は3大都市圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県、愛知県・岐阜県・三重県、大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県)とそれ以外の地域(以下、「地方」と略)の居住者の、金融商品に対する考え方を分析した結果だ。地方居住者の方が「収益性はどんなに低くても、元本割れリスクが絶対に無い商品」を利用したいという比率が2ポイント高くなっている。

世帯金融資産の残高が5000万円以上の居住者に絞って比較してみると、世帯金融資産残高が多い人たちゆえ、「元本割れリスクが絶対に無い商品」の利用意向自体は図1の結果より低くなっているが、やはり地方居住者の方が利用意向は高くなっている。金融資産残高が多くても、地方居住者の方が、投資に対してやや手堅い考え方であるようだ。

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