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2017.10.04

今年は産業用ドローン元年!すでに始まっているビジネス活用策とは?

近年、「ドローン」という言葉をよく耳にするようになった。このドローンが大いに注目を集めた2016年が「ドローン元年」であるとするなら、2017年は災害や点検、配送などの分野で本格的に取り入れられはじめた「産業用ドローン元年」といえる。

ドローンは産業・ビジネス分野においてどのように活用でき、どのような効果がもたらされるのか。産業用ドローンのサービス提供を牽引するブイキューブロボティクス・ジャパン(以下VRJ)代表取締役社長の出村太晋氏に、ドローンのビジネス活用の効果や可能性、今後のドローン市場予測を聞いた。

■2017年は「産業用ドローン元年」

ドローン市場はいま、急速に伸びている。インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2017」の予測によると、ドローンビジネス国内市場における2016年度の市場規模は353億円だったところ、2017年度には533億円と大幅に伸びている。そして2022年には2,166億円にも及び、その市場規模は拡大することが見込まれている。

サービス市場では農業、測量、空撮、検査、防犯、物流、屋内の分野がある。2017年度予測で最も多い分野は「農業」で120億円、次いで「測量」の60億円、「検査」の22億円と続く。

政府・自民党においても、ドローンを積極的に活用していこうとする旨が明言されている。例えば2015年11月の「未来投資に向けた官民対話」においては、安倍首相から「早ければ3年以内に、ドローンを使った荷物配送を可能とすることを目指す」「ドローンや建設機械を、より遠隔地から操作したり、データをやり取りしたりできるようにする」旨が宣言された。

今後、ますます産業用ドローンが活用されはじめていくだろう。

■ドローンは新しい価値を提供する面白さがある


ブイキューブロボティクス・ジャパン 代表取締役社長 出村太晋氏

じわじわ勢いを増してきている産業用ドローン。いち早く着手し、すでに災害・点検・監視分野で運用しているVRJの代表取締役社長の出村太晋(でむらたいしん)氏は、ドローンに着目した理由をこう語る。

「ドローンは想像以上の便利さがあると感じました。ドローンを使うことで、これまでとまったく違う価値が出てくることもあります。うまく使えば、世の中のしくみや効率の悪いものを変えていける可能性があると思っています。
ちょうど電球のLEDと似ています。普通の電球と比べて、LEDは見た目はほとんど変わらず、一般人にとっては何も変わっていないように見えます。しかし、中身はガラッと変わり、軽くなったり、寿命が延びたりしたことで、信号機などの電球を交換する人たちにとっては相当便利になりました。それと同じように、ドローンについても、見た目よりも、大きな新しい価値を提供できる可能性を秘めていると考えています」(出村氏)

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