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2017.10.01

寮や社宅を持つ会社の約半数が新卒採用計画数に達する一方、持たない会社は3割にとどまる

少子高齢化で学生数がいるなか、有効求人倍率は2017年7月に1.46倍と43年5か月ぶりの高水準となり、企業の採用意欲と実際に職を求めている側に大きなギャップが生じている。そのような環境下では、「寮・社宅」を含む福利厚生が人材確保の解決策のひとつとなり得る。
そこでレオパレス21は、各企業の内定式が集中する10月2日にあわせて、上場企業の人事・総務担当者を対象に、「寮・社宅に関する意識実態調査」をインターネットで実施。その回答状況とデータ分析結果を公表した。

まず2017年4月の新卒入社人数は計画数に達したか聞いたところ、『達している』(39.3%)と回答した人事・総務担当者の会社のうち、寮・社宅を持つ会社では約50%が新卒採用計画数を達成、寮・社宅を持たない会社では約30%の達成と、寮・社宅の有無で採用計画の達成に差が生じる結果となった。
寮・社宅に関する意識実態調査
寮・社宅に関する意識実態調査

寮・社宅を福利厚生として提供していることが、採用(募集)人数に影響はあると思うか聞いたところ、『あると思う』(49.0%)との回答がトップで、『ないと思う』(23.8%)、『わからない』(27.1%)を大きく上回った。
寮・社宅に関する意識実態調査

2017年4月の新卒入社人数に対して計画数を達成した会社のうち、寮・社宅を持っている会社のほうが寮・社宅を持たない会社よりも採用計画人数を達成していることが判明した。近年、就職活動において学生に有利な「売り手市場」が続く中、寮・社宅を持っている会社は採用活動においてアドバンテージがある言えるだろう。
寮・社宅を福利厚生として提供していることが、採用(募集)人数に影響はあると思うか聞いたところ、『(影響が)あると思う』との回答が約50%に。寮・社宅を持たない会社の人事・総務担当者も含めた質問結果であることから、寮・社宅の有無と採用(募集)活動に関する関心の高さが示された。

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