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2017.09.24

実は従業員の高ストレス者の割合が高い医療機関

労働安全衛生法の一部改正により、2015年12月1日より50名以上の事業所では従業員への「ストレスチェック」の実施が義務化された。その結果、病院などの医療機関では、その多くが義務化の対象となるため、2016年11月までにストレスチェックの実施を行なう必要がある。

しかし、医療機関には医療機関ならではの課題があり、自病院での実施が困難なケースも少なくない。医療・介護の情報サービスを提供するエス・エム・エスは、同社グループが提供する「医療機関特化型ストレスチェック代行サービス」を通してストレスチェックの実施を支援した医療機関の結果を分析した。

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■医療機関における高ストレス者の割合

91.9%の医療機関で、高ストレス者の割合が10%を超える結果となった。また、15%を超える医療機関も29.7%存在した。数値基準は厚生労働省の「ストレスチェック制度実施マニュアル」に記載のある「職業性ストレス簡易調査票(57 項目)」を用いて、20万人のデータから高ストレス者の割合が「10%程度」となるように設定された数値基準の例を基に判定している。

医療機関特化型ストレスチェック代行サービス

高ストレス者割合の目安となっている10%を91.9%の医療機関が超えただけでなく、15%を超える医療機関も29.7%存在するなど、業界として高いストレス傾向を示す結果となった。医療機関は入院患者の生死を扱う職場であることや、夜勤当直などの不規則なシフト勤務が多いことに加えて、慢性的に人手不足であることなどから心身への負担度合いが高く、高ストレス者の割合が高くなったと推測される。

高ストレス者の割合が10%という目安については、「ストレスチェック項目等に関する検討委員会」において、現場が対応できる上限という意見なども踏まえて設定されているため、産業医などの現場スタッフへの負担が懸念される。

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