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企業ニュース
2017.09.20

グローバル人材が望む働き方は「フレックスタイム」と「リモートワーク」

経済産業省が発表した「第50回 平成28年外資系企業動向調査(平成27年度実績)」によれば、2016年3月末外資系企業数は3410社。母国籍別にみると、ヨーロッパ系企業が1484社、アメリカ系企業が855社、アジア系企業が875社となっている。また常時従業者数は62.4万人で前年度比2.3%の低下となった。

そんな中、英語を使う求人を紹介する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパンは、日本語・英語の2言語と専門分野でのスキル・経験を用いて働くグローバル人材を対象に、「働き方」に寄せる期待と転職の価値観に関する独自調査を実施。その回答と状況分析結果を公開した。

まず当アンケート調査に回答した外資系企業、日系グローバル企業の第一線で活躍するバイリンガル会社員1432 人のうち96%が「柔軟な働き方を支援する社内制度があれば利用したい」と回答。利用したい制度は1位「フレックスタイム」(69%)、2位「在宅勤務・リモートワーク」(64%)、3位「長期研修休暇」、「週休3日」(共に38%)だったことから、この上位3つの施策の有効性が期待できる。

利用の目的を聞いた質問では、78%が「ワークライフバランスを充実させたい」(1位)に同意。「育児」は子育て世帯の多い中堅層の35-44 歳で29%、「介護」は55-64 歳で14%の回答者が同意した。

今回の調査では約半数の回答者が「通勤による身体的・精神的負担を緩和したい」に同意(48%)しており、外資系企業勤務者に絞るとこの割合は55%に上った。これは2人に1人が在宅勤務・サテライトオフィスなどの勤務場所の柔軟化を求めていることを示し、勤務場所の柔軟化を実現する施策の有効性を裏付けている。
サテライトオフィス新設となるとハードルが高いといった場合も、先ずはデスクワークなど対応可能な所定勤務時間内業務の一部を在宅勤務で補うことを認める、などといった施策はテスト導入からでも試す価値があると言えるだろう。

柔軟な働き方を支援する社内制度があれば「利用したい」回答者が96%だったのに対して、そのうちの73%は利用することに何らかの懸念があるとして「利用しにくい」と感じていることがわかった。最も多くの回答者が共有する懸念は、「評価・昇進への影響」(34%)。自分がフレックスタイムや在宅勤務などを利用した場合、利用しないほかの社員よりも評価・昇進で不利になるのではといった不安を多くの労働者が感じているようだ。

「周囲の反発」(34%)も同一首位につけているが、女性の回答者の42%がこの懸念を示している。3位は「生産性・パフォーマンスの低下」(28%)。「利用しにくい」と感じる労働者が7 割以上を占めている以上、積極的な利用は見込めず、制度だけでなく従業員が利用しやすくなる仕組みも、同時に作るなど工夫が不可欠だと考えられる。

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