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2017.09.19

なぜ日本は労働力人口の減少を懸念しながら、シニア層の継続雇用に消極的なのか?

平成27年の国勢調査によると、日本の総人口に占める65歳以上人口の割合は26.7%と、世界で最も高い水準となっている。今年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」でも、「高齢者の就業促進」が掲げられるなど、シニア層の雇用は日本の経済成長の重要な課題となっている。

職場におけるシニア人材に関する調査

オランダに本社を置く総合人材サービス会社、ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィーは、四半期ごとに世界34の国と地域の18~65歳を対象に、労働者意識調査「ランスタッド・ワークモニター」を実施しており、このほどその中から、職場におけるシニア人材に関する結果を発表した。調査の結果、労働力人口の減少を懸念しながらも、シニア層の継続雇用には消極的な日本の状況が明らかになった。

職場におけるシニア人材に関する調査

■日本の働き手の79.8%が「今後の高齢化による国内の労働力人口の減少」を懸念。特に18~44歳までの働き手の約85%が危機感

少子高齢化による労働力人口の減少は、日本以外の国でも直面している懸案事項。グローバルでは68.2%、日本ではそれを上回る79.8%がその課題を認識している結果となった。世代別で見ると、若年層ほど労働力の減少への懸念度合いが強く、特に日本では44歳までの約85%が危機意識を持つことがわかった。

職場におけるシニア人材に関する調査

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