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太陽光発電みなし認定事業者にとってFIT法の改正は他人事?

2017.09.13

2017年4月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(通称「FIT法」)が改正され、認定基準がこれまでの『設備認定』から『事業計画認定』に変更され、今まで以上に事業者の責任が問われるようになった。法改正前日までに接続契約済みの案件については、『みなし認定』案件と呼ばれ、9月30日までの半年間を新認定制度への移行期間とされている。みなし認定案件の太陽光発電事業者は移行期間内に実施しなければならない所定の手続きを怠ると、認定取り消しの処分が下される可能性がある。

そこで次世代エネルギー業界の発展のための調査研究及び広報活動を行なう「タイナビ総研」を運営するグッドフェローズは、太陽光発電所を所有する発電事業者263名を対象にアンケート調査を実施。その結果、約3割の人がFIT法が改正されたことについて「内容まで知らない」「全く知らない」「興味がない」と回答した。当事者はこの重大な事実に気が付かず、“他人事”になっている人も多いようだ。

一方、「FIT法改正により事業者責任による保守管理(メンテナンス)が義務づけられたことは知っていますか」と質問したところ、84%が「知っている」と回答した。また、「保守管理(メンテナンス)の必要性を感じていますか」という質問に対し、80%が「必要性を感じる」と回答した。「内容までは知らない」と回答する人が多い中、国の制度改正で保守管理が義務づけられ、保守管理の必要性は8割の人が感じていた。
しかし、「ご所有の太陽光発電所の保守管理(メンテナンス)契約はしていますか」と質問したところ、約60%が「契約していない」と回答した。必要性を感じている人と契約していない人の割合のかい離はなぜ起こるのだろうか。



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