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2017.09.07

20代男性の5人に1人が「被災地での支援経験あり」

平成27年度税制改正により、「ふるさと納税枠」が約2倍に拡大。さらに、ふるさと納税を行なう自治体の数が5団体以内であれば、控除に必要な確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が開始されるなど、より身近になったふるさと納税。

国内最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営するトラストバンクは、20代以上の男女を対象に「災害支援に関する意識調査」を実施。その回答状況と分析結果を公開した。


まずふるさと納税を活用した災害支援について、全体の約半数(47.8%)が「知っている」と回答。性別でみると男性が51.6%、女性が44.0%と、女性と比べて男性における認知が高いことがわかった。

ふるさと納税を介して災害支援のための寄附が出できることを知っていますか?

るさと納税を活用した災害支援について、「知っている」と回答した人のうち、「したことはないが、今後してみたいと思う」(56.1%)が半数以上という結果で利用意向が高く、既に災害支援を「したことがある」人も1割以上(12.6%)いることがわかった。特に20代男性は、約3割(28.3%)が「したことがある」と回答し、ふるさと納税を介した災害支援に積極的な傾向が見られる。


ふるさと納税を介して災害支援のための寄附をしたことがありますか?


また、ふるさと納税を介した災害支援については、「良いと思う」がおよそ8割(79.3%)と好意的な人が多かった。一方、「よくわからない」という回答も16.1%と一定の層いる。これは、ふるさと納税に対する制度がまだ理解されていないことが背景にあると推察できる。

ふるさと納税を介して災害支援のための寄附が出来ることに対してどう思いますか?

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