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総務省の行政指導は、なぜドコモに厳しいのか?

2017.08.31

■連載/法林岳之・石川 温・石野純也・房野麻子のスマホ会議

 スマートフォン業界の最前線で取材する4人による、業界の裏側までわかる「スマホトーク」。今回は総務省から行政指導を受けた、大手3キャリアのクーリングオフの問題について話し合います。

■契約手続きの時間短縮に工夫が必要

房野氏:大手3キャリアが、総務省から、契約の際にクーリングオフなどについての説明が不十分だと行政指導を受けました。特にドコモは叩かれていましたが、実際どうなんでしょうか。


房野氏

石野氏:端末をクーリングオフできると案内しないのはダメなんですが、クーリングオフの条件は電波がダメなときとかで、機種変更の人だと電波は入ることが分かっているから不要だし、ドコモの電波が入らない家がどれだけあるんだって考えると、はたして告げたところで何か変わるのかなというのが正直なところです。でも、意図的に言わないのはダメだよね。


石野氏

石川氏:言わなきゃいけないのは理解できますけど、ユーザーのスキルに合わせて、言わなきゃいけない人とそうじゃない人を分けてほしいな。僕らみたいな人は、言われても説明の時間が長くなるだけじゃんと思ったりする。最初に、説明が必要なのかどうなのかをアンケートで聞いておけばいいんじゃないかなって気がします。


石川氏

房野氏:今回の総務省の指導ですが、なぜドコモが一番叩かれたんですか?

石野氏:一応、3社とも行政指導は受けています。ただ、クーリングオフの件を言っていなかったのはドコモだけで、しかもそれを意図的に隠していた。

法林氏:やらないという内部のメモみたいなものが見つかったという話だそうです。それがどういうものなのか、総務省は何かつかんでいるみたいだけど、具体的にこんなものというのを見ているわけではないので、なんとも言えない。


法林氏

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