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2017.08.27

国内カジノ解禁に向けたカジノ依存症防止策は?

日本ではカジノ解禁へ向けた動きが活発化している。昨年12月に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(IR推進法)が可決された。IR推進法は、カジノ法案とも言われており、今後、カジノやコンベンション施設をはじめ、ホテル、ショッピングモールなどが一体化された複合型施設、統合型リゾートの特区を指定することで、そのエリアにおいてカジノの運営が認められることになる。

日本国内でカジノが実現するにはまだまだ時間を要する。IR実施法案を国会で通す必要があり、この法案が国会を通過した後に、推進本部が基本指針を決め、基本指針に基づいて都道府県やIR事業者が提案をした後、カジノの免許が交付されることになる。その後のIR施設の建設などを考えると、日本にカジノが実現するまでに最低でも3〜4年はかかる見通しとなっており、東京オリンピック・パラリンピック後になる可能性が高い。最初に3か所程度の場所が選定される見込みとなっている。

そこで現在議論されているのが、カジノ依存症対策である。8月4日に、中国を拠点にオンラインカジノを運営し、ニューヨーク証券取引所(NYSE)にも上場している500.comが沖縄・那覇でシンポジウムを開催し、依存症対策についても議論された。500.comの潘正明CEOは、「オンラインカジノは、カジノ利用者がネット上でログインして掛ける金額や頻度が理性的ではない行動がある場合に、状況に応じてストップをかけるなどの依存症対策を行っている。オンラインカジノでは、身分証明書の登録が必要であり、我々のシステムや政府やサードパーティーの信用調査システムにも接続されており、情報を収集しながら適切な金額の中で遊ぶようなシステムを構築している」と話す。


沖縄で開催されたシンポジウムでは、カジノを含むIR(統合型リゾート)と沖縄観光の未来について議論された

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