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2017.08.23

60歳以後、必要な生活資金ってどれくらい?

今年還暦を迎える1957年生まれの男女は、145万人いると言われている。今回、PGF生命は、今年還暦を迎える1957年生まれの男女を「還暦人(かんれきびと)」と呼称し、4月28日~5月10日の13日間、「2017年の還暦人に関する調査」をインターネットリサーチで実施し、2000名の有効サンプルの集計結果を公開した。

■第二の人生にはまだ早い!

今年の還暦人は、20代の後半から30代前半にバブル景気を、その後はバブル崩壊後の不景気を経験してきた世代。そのような状況下で、どのような仕事感覚・金銭感覚を培ってきたのだろうか。

先般、自民党の一億総活躍推進本部では、高齢者の意識の若返りを踏まえて、“65歳まで「完全現役」で働ける社会づくり”や“高齢者のアクティブな活躍のための環境整備”などを含む提言された。まだまだ若々しい肉体や精神を持っていると認識している今年の還暦人に、還暦後の就労意向について尋ねたところ、頼もしい結果が見えてきた。

59歳時点で就労をしている・していた人(1,396名)に対し、60歳以降、何歳まで働いていたいか聞いたところ、「60歳まで」は11.9%と約1割に留まり、「65~69歳まで」(41.0%)や「70~74歳まで」(25.2%)に多くの回答が集まり、働き続けたいと思う平均年齢は67.7歳となった。60歳で定年退職したいと考える人は少数派で、60代後半から70代前半くらいまでは働き続けたいとの希望を持つ人が多いようだ。
59歳時点の職業別にみると、自営業・自由業は平均70.7歳、会社役員・経営者は平均69.0歳と、就業を希望する年齢がそのほかの職業よりも高くなった。自営業者や個人事業主、経営者などの職業に就いている還暦人では「リタイアして第二の人生を始めるには60歳ではまだ早い」と感じている人が特に多いようだ。

 

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